農林水産委員会

平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　進藤金日子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　山田　俊男君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大角　　亨君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　大杉　武博君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本貿易振興機構
　　　　　　　副理事長　　　　　赤星　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（豚コレラの現状と対策に関する件）
　（平成三十一年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官大角亨君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（堂故茂君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構副理事長赤星康君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　豚コレラの現状と対策に関する件について、政府から説明を聴取いたします。高鳥農林水産副大臣。

○副大臣（高鳥修一君）　岐阜県等において発生している豚コレラについて、現状と対応方向について御説明いたします。
　昨年九月、国内では二十六年ぶりに患畜が確認された豚コレラは、三月七日までに、岐阜県及び愛知県内で計十一例、関連農場を含め五府県において発生が確認されており、その概要は資料一ページのとおりです。
　発生農場においては、感染拡大防止のために、迅速かつ徹底した防疫措置を講じるとともに、発生農場と屠畜場や出入りする車両等が共通する農場について、豚の移動制限や異常が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続しているところです。
　なお、先週発生した十一例目の農場における発生に伴う防疫措置については、三月九日までに終了しております。
　現在までの発生事例については、疫学調査チームの報告等によれば、資料三ページからの結果概要にあるとおり、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もあると指摘されております。このため、岐阜県等の養豚場に対し、現地対策本部を設置して、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めているところであり、さらには、資料五ページにあるように、先月二十六日に取りまとめた今後の対応の中で、監視対象農場への定期的な立入検査、飼養衛生管理基準の遵守徹底のための全都道府県を対象としたチェックシートによる指導、特定の症状を発見した際の早期通報について法令上の義務化等の発生予防・蔓延防止対策を講じています。
　また、発生農場などに対する経営再開支援の充実を行っているほか、資料八ページにあるとおり、野生イノシシによるウイルス拡散防止を徹底するため、岐阜県及び愛知県の一部において囲い込みのための防護柵を設置するとともに、野生イノシシ向け経口ワクチンの使用を決定し、現在、両県と準備を進めているところです。
　一方、資料九ページ以降にあるとおり、日本を取り巻くアジアの国々では従前より豚コレラや口蹄疫が発生していますが、昨年よりアフリカ豚コレラが中国で発生、拡大しており、我が国への侵入リスクが高まっている状況です。
　このような状況から、養豚場での飼養衛生管理基準の遵守の一層の徹底を図るとともに、水際対策の更なる強化のため、資料十二ページにある検疫探知犬の臨時的増頭、家畜防疫官の重点配置等による畜産物の持込禁止、広報活動の強化、航空会社等への協力依頼を行っております。
　何としてもこれ以上の感染拡大を防ぎ、養豚農家の方々に一日も早く安心していただくことができるよう、農林水産省が主導して、各府省、各自治体と一層緊密に連携をしながら防疫措置を徹底してまいる所存でございます。

○委員長（堂故茂君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　平成三十一年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩井茂樹君　自由民主党・国民の声の岩井茂樹です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　吉川大臣、以前、吉川大臣がたしか衆議院の経済産業委員会の筆頭理事をされていたことがあろうかと思います。実は、参議院側の筆頭理事が私やっておりまして、そのときも大変御指導をいただいたことを今でも記憶をしております。また、大臣は北海道の御出身ということで、この委員の中にも北海道御出身の先生いるんですけど、農林水産業については大変熟知をされているということで、経済産業の分野と農林水産の分野を共によく分かっているという、これは逸材というか大変重要な存在だと思っておりますので、是非これまでの経験を生かしながら農林水産の発展のために全力を尽くしていただければとも思っております。
　一方で、私も実感するんですけど、経済産業対農林水産業みたいな、そんな議論がよくされるのを皆様も耳にすると思います。確かに、成長戦略が中心の経済産業省と、農林水産というのは成長とか生産性向上ということがなじまないという話もありますし、新自由主義が掲げる政策ビジョンで、例えば株式会社というビジネスモデルが農林水産業や協同組合に適合するのかということに関しては、それは無理じゃないのという声も実は聞こえてくるところであります。
　私自身も、行き過ぎた新自由主義とか競争原理一辺倒ではこれは駄目だなと思っておりますが、ただ一方で、現在は人口減少が進展をしております。我が国日本というのは、戦後から今までの間に、人口が増えるという下であらゆる政策を打ち出してきて、何とかこの国をリードしてきたと思っております。ただ、現在は人口が減り始めたという新しい局面で、今までの延長線上の政策ではこれは太刀打ちができないような状況になっているんではないでしょうか。
　農林水産業においては、そのほかの様々な要因もございますけれども、人口が減ってくるという新しい局面というのはしっかり捉えて、農業の改革とか水産の改革、今進めておりますけれども、恐らくその延長線上にある話ではないかなと思っております。
　そんなことを踏まえまして、今日は大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　大臣は、所信の中で、今後の農林水産行政に取り組む心構えとして、農林漁業者の努力が報われる産業とすること、現場主義を貫くということを掲げられました。これは、我々農林水産に関与する者として常に心に留めておかなければいけないというふうに思いますが、ただ一方で、結構難しい話かなとも思います。
　そこで、大臣を始めとする農林水産省全体が現場の声に真摯に向き合っていただけるということで安心しておりますけれども、具体的に現場の声をどのように拾い上げていくか、大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　私は、大臣に就任をさせていただきましてから、それ以来、農林水産省の職員に対しましても、現場主義の考え方に立ちながら現場の農林漁業者の声に真摯に耳を傾けて、それを踏まえて政策を立案するように指示をしてまいりました。現場で何が起きているのか、その現場の声というものをしっかりと政策や施策に届くようにということを具体的に話をしてまいりました。
　政策の立案に当たりましては、科学的知見も活用しながら客観的に情勢や課題というものを分析をしなければなりません。その結果に基づいて今様々な検討も行っているところでもございまして、引き続き、これらの取組を進めながら、攻めの農林水産業を実現するための施策をしっかりと推進してまいりたいと存じております。

○岩井茂樹君　今、科学的知見というお話がありまして、科学的知見というと、やはりデータとか様々な情報をどれだけしっかりと集めるかということがまず大事だと思います。そこの原点というのはまさに現場だということで、是非その点をしっかりと押さえていただければと思います。
　さて、次の質問でありますけれども、農林水産物・食品の輸出促進について少し触れたいと思います。
　先日の大臣の所信表明でも触れられておりましたけれども、農林水産物・食品の輸出額というのは六年連続過去最高を更新をいたしまして、平成三十一年に輸出額一兆円目標の達成に向けて順調に伸びを示しております。この点に関しては私も高く評価をしております。しかし、農林水産物・食品の輸出を更に拡大していくためには、解決すべき課題がまだまだあるのではないかなとも感じております。
　先日、実際に、農林水産物・食品の輸出を展開をしている民間企業からヒアリングを実施をいたしました。幾つかの課題が示されました。
　日本の農林水産物の輸出には、これまで、価格の安い他国の農産物と価格面での競争を行うのではなくて、おいしいとか品質が良いというような、そういう優位性を生かして戦ってきたと思っております。しかし、昨年の平昌オリンピックで話題となった韓国産のイチゴや、中国で急速に栽培、販売が広がったシャインマスカットなど、日本産に匹敵する水準のものが生産そして販売をされているのも現実問題であります。
　これは、優れた日本の農産物の品種の種苗が海外流出をし栽培されたことなどによるものでありますが、こうしたことから他国の農産品との比較優位性が失われつつある一方、我が国の農林水産物の輸出量は実は増大をしておりまして、平成二十四年、四千四百九十七億円であったものが、三十年には約倍増になりまして九千六十八億円となっております。この点に関して、民間企業の方から、輸出量の増大と購買層の拡大により日本産の価値が減少しているのではないかとの見方が示された状況であります。そのような中で、日本産のブランド価値を維持しながら価格面での競争にも対応していかなければならない状況になっているのではないかとも感じております。
　日本産に匹敵する水準の農林水産品の出現は、国産農林水産物の特徴を減少させ、他国産との差別化を難しくし、国外で販売しにくい状況をつくり出しているのではないか。これは日本の農林水産物・食品の輸出促進を図る上で大きな問題となると思われますが、政府は、現状についてどのように把握をし、日本産農林水産物のブランド価値の向上そして維持、どのような対策を講じているか、そのお考えをお聞かせください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　日本産の輸出につきまして、近年、各国におきまして非常に農産物の品質の向上が著しいということは委員御指摘のとおりでございます。
　それに対しまして、我が国としましては、我が国の優良な品種が我が国の農産物の強みであるということを認識をいたしまして、そのための阻害措置、あるいは和牛等についても保護をしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。
　まず、農産物の主要品種につきましては、このような優良品種の海外流出を防ぐためには、まず海外におきまして知的財産権を確保するということが必要でございます。このため、平成二十八年度補正予算から、我が国で開発された重要な品種につきまして、海外で品種を登録する支援をしております。これらにつきましては、平成三十一年度予算案においても引き続き所要額を確保することにしておりますとともに、我が国の重要な品種が意図せずして海外に流出することのないよう、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、和牛精液、受精卵につきましては、その海外流出の防止に向けまして、農林水産省から全国の家畜人工授精所等に対しまして、和牛遺伝資源保護に関する理解の醸成や、精液等の適正な流通管理の徹底について改めて周知を行うとともに、受精卵や精液の輸送は特徴的な凍結保存容器が用いられていることから、改めて、船舶会社、航空会社、税関などの関係者に受精卵や精液が動物検疫の対象であることを説明するとともに、凍結保存容器の外観の特徴を周知し、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合には動物検疫所に連絡するよう要請したところでございます。
　これらに加えまして、ＪＦＯＯＤＯによりますプロモーション、それから海外メディアや訪日外国人の体験を通じた日本食、食文化の情報発信等、様々な形で海外での日本産ブランドの価値向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

○岩井茂樹君　確かに、品種の種苗をしっかり守っていくということ、これ大変重要だと思いますが、一方で、価格競争になっているのも事実でありまして、その価格競争の観点から少し質問させていただきます。
　先ほどの同じ民間企業の方から、輸送費について、航空運賃ですけれど、その航空運賃の問題が挙げられました。日本の輸送費が高くて、他国の商品と価格面で戦えないということでありました。これでは、農林漁業者が幾ら品質を高めながら低コスト化を図っても太刀打ちできず、輸出促進の足かせになっているのではないか、航空運賃の助成、そのような取組ができないのかという、そんな要望もいただきました。
　ただ、これ、確かにＷＴＯにおいては輸出補助金は原則的に禁止とされております。国際流通上、日本が輸出促進のために実際に補助金を出すというのは難しいとも理解をしております。ただ、これ抜け道というか面白い話があって、発展途上国においては輸出補助金は削減の対象とみなされていないということになっておりまして、先ほどお話をしましたイチゴの品種流出で話題となった韓国は、発展途上国として輸出補助金の支払が可能な状況にあると。つまり、その辺りでイコールフッティングがなされていないと私は個人的に感じております。
　また、コールドチェーンの問題も挙げられます。各空港に冷蔵庫が設置されているんですけれども、開閉が多くてしっかりと冷やすことができない。このために品質劣化をもたらさないように、しっかりと、例えば安価なコールドチェーンというか、冷やすような資材を構築していくことも必要ではないかという御指摘もいただきました。
　そこで、農林水産物・食品の輸出拡大を図っていくためには、生産面のみならず、こうした輸出段階の細かいインフラの整備等の物流面も含めて総合的な取組を行わないといけない。他国の農産物、これにはそれをしっかりとやっていかないと太刀打ちできないのではないかという話もあります。農林水産物・食品の輸出促進策を進めるのであれば、農林水産省のみならず、省庁横断的な取組、これが大変重要になってくると考えますけれども、その対応方針を是非お聞かせください。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　農林水産物・食品の輸出の拡大に向けまして、輸送、物流のコストをできる限り低減することが望ましいことは委員の御指摘のとおりでございます。実際に、十分に輸送コストが抑えられた事例を見ますと、混載コンテナの活用でありますとか、適正な輸送ルートをいろいろ研究するといった取組が行われているところでございます。
　いずれにいたしましても、一定規模以上の安定的な輸送需要が生じることが鍵ということでございます。このため、関係省庁と連携をいたしまして、輸出にも対応した物流インフラの整備を進めていくということを行っているところでございます。
　具体的には、農林水産物の輸出促進の取組事例といたしまして、国土交通省におきまして、輸出拠点となります港湾における積替えの施設やリーファーコンテナの電源供給施設の整備を今進めていただいているところでございます。当該支援制度に基づきまして、例えば、農林水産物の主要地域であります北海道では、苫小牧港などの港湾におきまして、屋根付きの岸壁や温度管理型の冷凍冷蔵庫の整備が進められているところでございます。
　引き続き、国土交通省を含めた関係省庁と連携して、産地それから港湾におきます農林水産物の更なる輸出促進に向けてインフラの整備を行っていきたいというように考えております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　是非、幅広の総合的な政策、これ重要だと思いますので、取組をお願いをいたします。
　さて、先ほど豚コレラの現状と対策に関する件ということで聴取をされましたけれども、豚コレラに対して御質問をいたします。
　冒頭の御説明のとおりな状況でありまして、三月七日には岐阜県で十一例目の豚コレラの発生が確認をされました。岐阜県、愛知県においては、野生のイノシシから豚コレラの陽性事例が確認をされておりまして、まだ終息が見えていない状況にあります。静岡県はびくびくしております、周りで囲まれていて。先日も大臣に要望に行ったんですけれども、地元の養豚農家の方からは、これ以上の感染拡大を防ぎ封じ込めるためにも、さっきは余り出なかったので、ワクチンについてその御要望をさせていただいたと思います。
　ただ、これワクチンというのはそう簡単な問題ではなくて、ワクチンを使用すると豚コレラの清浄国としての地位を失って、その結果として清浄国としてのメリットを失い、また、我が国の豚肉について輸入を禁止する国が出てくるのではないかと。ワクチン接種をされた豚肉はイメージが悪化をして、これ、国内も含めて販売が落ち込むのではないかというような懸念もあるという、大変複雑な問題があるとも認識をしております。
　一方で、現場の養豚農家の方というのは、不安な気持ちを解消することについても、これしっかりと対応しなければいけないと思います。悲痛な叫びが聞こえております。これ以上感染が拡大せずに収まればいいんですけれども、これはあってはならないんですけれども、このまま感染が収まらないで、ワクチン接種もしないで手遅れとなり、感染が全国に拡大するようなことは、これは絶対避けなければいけないとも思っています。養豚農家の皆さんは、目に見えない豚コレラウイルスと先行きが見えない状況で戦いを続けなければなりません。不安が増幅をしているのではないでしょうか。
　この際、先ほど科学的根拠とありましたけれども、科学的根拠に基づいて、こういう段階に至ればワクチン接種について具体的に検討するといった方向性について示していただくことが必要ではないかと考えますけれども、本来であれば、ワクチンを備蓄していることから、事前にワクチン接種の条件を定めておくべきであるとも思いますけれども、この点について御所見を伺います。

○政府参考人（小川良介君）　飼養豚へのワクチン接種の条件についてお尋ねがありました。
　豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針では、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数や山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するとしております。
　農林水産省は、この緊急ワクチンの接種に備え百万回分のワクチンを備蓄しており、また今回の発生株への有効性試験も実施しているところでございます。養豚農家の方々に一日も早く安心していただけるよう、迅速かつ徹底した防疫措置に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　冒頭の現場の声、まさにここにあるとも思いますので、是非現場の声をしっかり聞きながら適切な対応をよろしくお願いいたします。
　済みません、ちょっと質問の順番を変えまして、水産についても少し質問させていただければと思います。
　クロマグロの資源管理について御質問をいたします。
　新しい資源管理システムでは、今後、ＴＡＣなどの数量管理に大きく軸足を移したものになったと、こう考えておりますけれども、一方で、クロマグロの資源管理では、今年からＴＡＣ管理が始まりましたけれども、ＴＡＣの配分において、特に沿岸漁業者から不満の声が上がっているのも事実でございます。
　地元の静岡県では、小型魚の漁獲規制の結果、小型魚の操業自粛を余儀なくされ、大型魚への転換を図る者や、同時に、操業を希望する若くて意欲的な漁業者が出ております。一方で、漁船リース事業等で大型魚の漁獲増を前提とした代船建造を実施した者は、新たな参入者との競合により、事業利用の条件となる所得の一〇％向上の達成が困難な状況に陥る危険が生じております。そのため、関係者間で操業に当たってのルール作りを検討していると聞いておりますけれども、それを踏まえて、幾つか、ちょっと細かい質問ですけれども、させていただきます。
　国は、国全体の漁獲枠の超過を避ける目的で、小型魚と大型魚でそれぞれ保留枠を設けております。これまでの管理期間における経験を経て、漁業者や関係行政機関などが管理に習熟し超過の危険性は軽減していることから、できるだけ速やかに留保枠を配分すべきではないでしょうか。
　また、地元では、第五管理期間では期間の経過に伴い留保枠を配分できるように計画を立てるべきという、そんな意見も上がっております。一方で、円滑な漁獲枠の管理を行うためには、国の留保は最小限とし、沿岸漁業者に対して当初から留保枠から上乗せ配分すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（長谷成人君）　本年、第五管理期間の配分の考え方につきましては、昨年開催した水産政策審議会資源管理分科会くろまぐろ部会でまとめられたところでございまして、委員御指摘のとおり、第五管理期間におきましては、当初から必要最小限の留保を残しつつ、沿岸漁業に対しましては、過去三年の漁獲実績のうち、最大漁獲の年の実績を考慮いたしまして最大限の配分を行っているところでございます。
　水産庁といたしましては、今後とも円滑な管理が行われるように努めてまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　留保枠につきましては、季節とか年によってまた違ったりということもあると思いますので、柔軟な対応を是非よろしくお願いいたします。
　そして次に、国は都道府県の間で漁獲枠の融通を進めておりますが、地元静岡県では、管理期間の中でどの時期に主漁期を迎えるかによって漁獲枠の融通が不公平になるという話が聞かれます。例えば、大臣管理漁業と県の融通ができるような体制を整えることも考えられますが、漁獲枠の融通ルールの考え方についてお伺いをいたします。

○政府参考人（長谷成人君）　近年の全国の小型魚の漁獲枠の消化状況を見ますと、二〇一六年漁期は超過、二〇一七年度漁期は一〇〇％近い消化、そして今漁期である二〇一八年度漁期は二月時点で消化率が約五〇％となるなど、クロマグロは年ごとの漁獲枠の消化率が大きく異なります。
　また、都道府県への配分につきましても、直近の実績を考慮しつつ配分を行っておりますけれども、地域への来遊も年により大きく変動するため、漁獲したクロマグロを放流せざるを得ない地域がある一方、配分量を未消化のまま漁期を終了する地域もあるのが現状でございます。
　このような来遊のばらつきから生じる配分量の未消化を改善して我が国の漁獲枠を最大限有効活用するために、委員御指摘の大臣管理漁業と県との融通も含めまして、融通のルールを策定することとしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、主な漁期が管理年度の前半か後半かで融通による恩恵を受ける場合、受けない場合が出る可能性は否定できないわけでありますけれども、これも踏まえまして、配分量の有効活用だけでなく、公平性についても配慮しなければならないと考えております。
　いずれにしましても、本ルールの運用に当たっては、関係者の御意見を伺いつつ、工夫、改善を図ってまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　加えて、漁業者の方は県に配分された数量の範囲内でまずは漁獲をいたします。ところが、漁獲枠に達し漁獲ができなくなった例えばＡ県の漁業者が枠に達していないＢ県の漁業者の名義で水揚げをしたという情報が実は少し耳に入ってきました。
　このようなことを地元の漁協から聞いたんですけれども、真偽の話は少し分からないところもあるんです、裏は取れていないというところもあるんですけれども、このような名義貸しがもし横行すると、ＴＡＣ制度を形骸化させてしまうのではないでしょうか。
　国の、各都道府県に対して、漁獲した者から自らの市場に水揚げするよう指導するとともに、漁獲者と水揚げ者が別の場合、水揚げした者の所属する県の枠が消化されるルールを定めるべきと、そんな要望を地元の漁業者から受けているのも事実であります。この点に関して水産庁の御見解を伺います。

○政府参考人（長谷成人君）　委員御指摘の御懸念、ごもっともだというふうに思います。
　資源管理法におきましては、クロマグロの漁獲報告は、その数量報告の対象となるマグロを採捕した者が大臣又は知事に報告しなければならないとなっております。このことにつきまして漁業者に対し指導を徹底してまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　是非、総合的な対応をよろしくお願いいたします。
　クロマグロについて最後の質問にしたいと思いますけれども、今回、クロマグロのＴＡＣ管理において、漁獲枠の配分等をめぐり混乱が生じました。これ、静岡県でも結構問題になりました。今後同様のことが繰り返されるのではないかと危惧をしている方も多いんです。
　数量管理に軸足を移していくに当たり、クロマグロで混乱が生じた原因も踏まえながら、水産庁としてどのように今後対応していくか、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（長谷成人君）　現行の資源管理法におきましてもＴＡＣ管理は行われてきたわけでございますけれども、北海道から沖縄に至る全国各地の様々な、かつ多数の小規模沿岸漁業者が実質的に取り組まなければならない数量管理というのはクロマグロが初めてでございました。
　このため、ＷＣＰＦＣ等での国際合意をする時点でもその難しさは認識しておりまして、制度の周知や意見交換をしながら行ってきたわけでございますけれども、やはり多くの漁業者から理解を得ながら進めることの難しさを改めて痛感しているところでございます。
　しかしながら、一方で、クロマグロの取組によりまして漁業者の意識もかなり変わってきているというのも事実でございます。これまでの反省も踏まえながら、漁業者と資源管理目標を、どういうデータに基づいてどういうふうに回復していくんだという意識を共有しつつ、それに向けた管理方策については様々な選択肢を示すことで漁業者の理解を得つつ、丁寧に進めてまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　是非、様々な局面がかなり変わってくるところもあると思うので、しっかりと対応をよろしくお願いいたします。
　もう時間が余りないので、少しはしょりながらなんですけれども、最後に、農業の人材確保について少し御質問をいたしたいと思います。
　我が国は、産業全体が人手不足の時代に入ってきておりまして、担い手確保が深刻な問題になっております。これは農業の現場においても同じでありまして、様々な雇用問題等が深刻化しております。優秀な人材を確保していくためには、人材の絶対数を増やすことと、今ある既存の人材を有効活用していくという、大きく分けると二つの方策があるのではないかなと感じております。
　そうした意味では、昨年改正された入国管理法に基づき今年の四月から実施される新たな外国人材受入れ制度は、現行の技能実習制度や国家戦略特区における農業支援外国人受入事業人材と併せて、絶対数を増やす意味で大変期待をしているところであります。
　既存の人材の有効活用策として、農業従事者の平準化を図っていくということは大変必要だと感じております。耕種農業や果樹農業の多くは、季節性が強い、季節による繁閑の差が著しく、年間雇用をすると通年で一定の作業を確保することが難しいということ、大変皆さんが忙しい時期、忙しくない時期というこのバランスが非常に悪いということで、その辺の工夫が大変重要になってくるのではないでしょうか。作物によって作業の繁忙期が大変異なることから、その違いを生かして都道府県内で、また県をまたいでうまく人材を回していくということは大変有効な手法だと感じております。
　平成二十九年より、愛媛県、沖縄県、そして北海道のＪＡが合同で農作業の季節アルバイトをリレー方式で雇用をし、労働力を確保する取組を行っていると聞いておりますけれども、繁忙期の人手不足を補う注目すべき取組であるとも考えます。また、新たな外国人材受入れ制度においても、農業分野は、派遣形態、これ結構画期的だと思うんですけれども、その受入れが認められまして、こうした産地を移動する形態での労働も可能であると理解をしております。
　新たな外国人受入れ制度ということも相まって、この平準化という考えが大事になるんですけれども、そこで、農業分野における平準化と、そして外国人材の確保について、農林水産省の方針を伺えればと思います。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、農業では季節による繁閑の差がございますので、複数の地域間でうまく人を回しながら労働力の平準化を図っていくこと、これは農業における働き方改革という観点からも非常に重要だと考えております。
　このため、まず国内労働者対策といたしまして、平成三十一年度予算から、農業における新しい働き方確立支援事業というのを立ち上げております。この中で、労働力の募集、調整等について、新しいやり方、先ほど御紹介のありましたＪＡのやり方も含めてですね、新しいやり方を含む地域に対して、地域間のマッチング等に要する経費を支援することといたしてございます。
　それから、御指摘の新しい外国人制度、特定技能による外国人材受入れ制度におきましても、先生御指摘のとおり、農業の季節性に的確に対応するべく派遣形態での雇用が認められることといたしております。このことによりまして、外国人が作業のピークに合わせて複数の経営体で働くことが可能となっております。
　このような施策を総合的に推進しながら、作業の平準化、このことの取組を推進してまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────

○藤木眞也君　おはようございます。自由民主党の藤木眞也でございます。
　久しぶりの質問になりますが、通常国会の中で最初の段階の委員会から質問をさせていただけるということで、同僚議員の先生方には感謝を申し上げたいと思います。
　冒頭、豚コレラについての御説明が副大臣の方からございました。いろいろと詳しく説明はいただいたんですけれども、やはり今回の豚コレラ、私は、発生をして初期の段階での対応がまずかったんじゃないかなということと、私は南九州に在住をしている関係で、相当、家畜の病気の予防という点では厳しく保健所等々から指導を受けてきたなという思いがあったんですが、いろいろと話を聞いてみると、今回の岐阜県の各農家の皆さん方の対応が余りにもまちまちだったということであります。
　いろいろと国の方でも施策を打たれながら、相当厳しく今防疫体制が整ってきているんだろうとは思いますが、ただ、半年を過ぎてもこの病気が収まらないという点を考えると、現状、発生地ではどのような対応を行われているのかという点をお聞かせいただければというふうに思います。

○政府参考人（小川良介君）　お答えいたします。
　豚コレラウイルスの侵入経路につきまして、まず拡大豚コレラ疫学調査チームにおいて検討しているところでございます。
　委員も御指摘ございましたとおり、第五回の拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会におきましては、現地調査を踏まえて判明した事実を基に、豚コレラの感染経路、今後の対策の検討を行いました。その結果、飼養豚への感染につながる要因として、衛生管理区域の中に車両が立ち入る際に適切な消毒が行われていなかった、あるいは、衛生管理区域へのイノシシなどの野生動物の侵入を防止する柵が設置されていても、閉鎖されていない出入口あるいは隙間が確認された、さらに、豚舎ごとに専用の長靴や防護服が着用されていなかった、あるいは、豚舎の内外を飼料を運ぶ手押し車などの飼養管理器具が行き来していたことなど、飼養衛生管理基準の遵守がなされていない部分があると指摘を受けたところでございます。
　これを受けまして、国と養豚開業獣医師等がチームを組みまして岐阜県内の養豚場の改善指導を直接行うとともに、この知見を活用いたしまして、愛知県内の農場指導や、さらには、全都道府県を対象としたチェックシートによる指導を実施しているところでございます。