進藤金日子の発言 （農林水産委員会）

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはりワクチン接種、様々なデメリットが想定されるという御答弁いただいたわけでございますが、家畜伝染病予防法、いわゆる家伝法の大改正が行われたのは平成二十三年三月でございました。その当時は民主党政権下でございまして、当時の田名部匡代農林水産大臣政務官、これいろいろな答弁されております。
　そして、ワクチン接種に関しましては、当時、紙智子委員と鹿野道彦農林水産大臣の間で質疑がなされているんです。これ、紙委員はマーカーワクチンの開発の推進、必要性について質問したわけでございますが、これに対して鹿野大臣は、ワクチン接種に関しましてこのように答弁しております。防疫指針におきましても、殺処分と移動制限による方法のみでは蔓延防止が困難であると判断される場合に限って接種家畜の殺処分を前提として実施することとしていると答弁しているわけであります。やはり非常にこれは慎重な判断だということを、当時、鹿野大臣も述べられているわけでございます。
　御案内のとおり、我が国ではかつて、今大臣からも御答弁ありましたが、豚コレラ発生、これワクチン接種で克服した経緯があるわけであります。こうした中で、関係者の本当にこれは大変なコストと血のにじむような努力の結果、二〇〇六年であります、平成十八年四月一日以降にワクチン接種を全面中止することができたわけでございます。そして、ワクチンの非接種国という前提の下で、翌年の二〇〇七年、平成十九年に国際獣疫事務局、いわゆるＯＩＥと言われているところです、このＯＩＥの規約に従いまして、日本はこれ晴れて豚コレラ清浄国になった。これも十二年、本当にまだ最近なんですね。こういった経緯があるわけであります。
　また、やはりワクチン接種というのは、これ他の豚、豚のみならず他の畜種にもこれ影響を及ぼすんじゃないかと。まさに今回の岐阜県や愛知県の豚コレラ発生を抑える手段としてこのワクチンを仮に使ったとすれば、これは我が国の畜産業全体の存亡に関わる重大事態になるんじゃないか、これやはり関係者でしっかりと認識しないといけないんじゃないかというふうに思います。
　また、現実問題として、今回の豚コレラ発生をどのようにして抑えるのか。これは甘い見方は禁物でございます。これは甘い見方しちゃいけないんですが、実はこれ、今のところ岐阜県と愛知県、一部大阪府、滋賀県、長野県ありますが、そこはもう拡大していませんから、ある意味では岐阜県と愛知県に封じ込めているという見方をする関係者もいるわけであります。であれば、県や市町村との役割分担、これは法令等に基づいてきっちりと整理しているわけですから、これは大前提として極めて重要であります。
　しかしながら、徹底的な封じ込めに、これ吉川大臣いつも言われておりますけど、できることは何でもやるんだと、これやはり大切です。しかし、従来の法令等に基づく役割分担の中で、往々にして県任せ、市町村任せとなってしまいますと、これはやっぱり豚コレラは終息しないんじゃないか。もちろん県にも市町村にもしっかりやるべきことは徹底してやってもらわないといけないということはこれはもう前提なわけでございますが、しかしながら、結果としてまだ終息していないということであります。
　そこで、二月五日に出された対策の更なる徹底図るか、あるいはこの対策を見直すのか、さらには各種対策費用、対策費の費用負担の在り方も含めて、国がもう更に前面に立って、前に立って、豚コレラの終息を図るべきと考えるんですが、吉川大臣の御決意をお聞きしたいと思います。