高鳥修一の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（高鳥修一君）　進藤委員にお答えをいたします。
　委員がおっしゃる集中的な取組が重要という御指摘はそのとおりであると考えております。
　都道府県における、昨年十一月から新たな選定基準による防災重点ため池の再選定作業を開始しておりまして、今年五月末を目途に選定を終える予定で進められており、農業用ため池に関する情報は整備されつつございます。
　一方で、届出対象となる農業用ため池の数が、現在ため池データベースに整備された約九万六千か所から大幅に増加することになり、これらの農業用ため池につきまして六か月の経過期間中に届出を促していくことが必要であることから、制度開始当初における都道府県や市町村の事務負担には十分配慮していく必要があると考えております。
　このため、所有者等が届出すべき事項につきましては、これら既に整備したため池データベースの記載と整合を図りつつ、項目を絞り込むことで簡素化いたしまして、都道府県における事務負担の軽減を図ることを考えております。
　また、届出に係る行政事務に要する経費につきましては、総務省と調整をいたしまして普通交付税の中で適切に措置されることとなっており、これにより地方公共団体の負担軽減が図られるものと考えております。
　さらに、届出が円滑に行われるよう、ため池の所有者等に対しまして本法案の趣旨や届出内容を分かりやすく説明するパンフレット、また、行政の担当者に対しましては事務処理の内容を分かりやすくまとめたマニュアルを作成いたしまして、また、全都道府県において説明会を開催することとしており、こうした取組を通じて、本法案が成立次第、速やかに法案に係る手続の周知を図ってまいりたいと考えております。