牧元幸司の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたように、五十年というのはあくまでもマキシマムということでございます。具体的には十年を基本とするということでございます。
　それでは、十年を設定して、じゃ延長延長みたいなことでやるのかというと、そういうことではなくて、それは一定の資源量に応じて、例えば二十年を設定してやる場合がふさわしいところもございますし、そういう場合には例えば二十年ということを前提にして、事業体の皆様方もいろいろな設備投資、例えば機械への投資をしたりとか、あるいは人を雇ったりということができますので、そういうようなことを考えて、期間というものはあらかじめ例えば二十年なら二十年、三十年なら三十年というようなことで設定をするわけでございます。
　なお、具体的には、じゃ十年を超える場合にはどんな場合があるのかということでございますけれども、それは例えば、地域の取組として投資回収期間が長期にわたるような例えば大型の製材工場等を誘致するというような場合、そういうところに材を出していくというような場合にはこの十年を超えるような期間の設定というものも考えられるというふうに考えております。