永山賀久の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（永山賀久君）　虐待を受けております児童生徒につきまして、転居等に伴う転学や進学の際に、御指摘のとおり、教育委員会あるいは学校間で情報を共有する、これが大変重要なことでございます。
　文部科学省では、児童虐待防止対策といたしまして、平成二十七年に、指導要録や健康診断票などの進学、転学先への文書の送付はもとより、対面、電話連絡、文書等による学校間での引継ぎの実施、あるいは学校の担当者やスクールソーシャルワーカー等によるケース会議の開催等により、支援が必要な幼児児童生徒に係る学校等の間の適切な連携を進めることについて通知をしてございます。
　今回の野田市の児童虐待事案においても、亡くなられた女児は転校しておりますし、その学校間の引継ぎを含めまして、児童虐待対応に係る課題について現在検証を進めているところでございます。
　今後、今回の事案を踏まえた教職員向けの児童虐待対応マニュアルを作成することを予定しておりまして、学校間の情報共有の在り方を含め、学校における児童虐待防止対策の進め方について、分かりやすい形で速やかに学校、教育委員会にお示しできるよう取組を進めてまいりたいと考えております。