永山賀久の発言 (文教科学委員会)
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○政府参考人(永山賀久君) いじめあるいは自殺等の重大事案が発生した場合に、現地に派遣をいたしまして、事実確認等の情報収集、分析、あるいは教育委員会等への指導、助言等を主な業務とするいじめ・自殺等対策専門官が平成三十年十月に定員措置をさせていただきました。
この業務を担う者といたしまして、学校及び教育委員会等において児童生徒等のいじめ、自殺対策等の経験を有する者が望ましいと考えておりますけれども、現状は、文部科学省のいじめ、自殺等対策を担当している課の職員に発令をして、重大事案が発生した場合に、必要に応じて遅滞なく現地へ派遣して、教育委員会への指導、助言等の対応に当たらせているところでございますが、本年四月以降の体制といたしまして、学校現場等におけるいじめ、自殺等対策の経験を有する者を配置する予定でございます。学校現場等における実践的な経験を生かしながら、専門的見地から教育委員会等への指導、助言に当たらせるなど、いじめ、自殺等対策の指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。