赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　当然、人が重要でありますので、まあ併任というのも、急にいい人がいらっしゃらなかったということかもしれませんが、ようやく四月から新たな人員配置ができるということであります。
　各地の教育委員会、当然様々な課題がある中で、やはりこういういじめ深刻事案、又は本当に残念でありますけれども自殺事案など、やっぱり専門的な見地からの具体的な支援、これは、情報社会でありますから、マスコミやネット対策含めて、やっぱりその辺しっかり対応しないと、当事者の方々との信頼関係が十分行き届かずに問題が更にこじれ、深刻化をするということがございますので、やはり危機に当たっての機動的な派遣対応、また平時においても啓蒙啓発始め様々な役割を担っていただけるものと思っておりますので、是非有効な活躍を、私たちも支援をして期待をしたいというふうに思っている次第でございます。
　次に、今国会、まあ二年前の総選挙、もっと言いますと平成十七年の自民党の公約に幼児教育の無償化、段階的な無償化を掲げてから十四年、二年前の総選挙で具体的な公約として掲げ、今回、消費税の増税を原資として、幼児教育、保育の無償化が今年十月の消費税増税時に直ちに実施に移されるわけであります。
　そういう面では時間が大変掛かったわけでありますが、国民の皆様方の理解の中で、少子化であり、またやはり幼児教育、大変生涯にわたって重要な時期に国がしっかり支援をしていく、教育の機会均等にもつながるわけであります。その中で幼児教育の質の保証、向上をどのように教育の機会均等と同時にやっていくかということも大変な課題だというふうに認識しております。
　改めて、文部科学省としてどのような形で支援をしようとしているのか、取組をお聞かせください。