赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　当然、幼稚園教諭の先生方の養成、採用、研修の支援というのもありますでしょうし、幼児教育アドバイザーの配置ということで、経験なり専門的な知見を持たれた方をしっかり各地域に配置をしていただくと、これ補助事業だと聞いておりますけれども、国と地方で連携をする中でしっかり充実配置をしていただきたいと思います。
　その中で、幼児教育の質の保証と同時に、今回三歳児から五歳児ということで幼児教育、保育無償化をするということなんですが、幼稚園奨励金の制度の状況として満年齢で支援をすると。満三歳という形で支援をするということになっているということで、各地では三歳から五歳ということで、当然年度で考えますから、そうすると、満三歳にならずに三年保育で入ってくると、いや、実は対象になりませんみたいな形が、結構幼稚園の先生方の現場の中では話が違うんじゃないですかみたいなことになっているという声も聞いておりますので、その辺、文部科学省としても、元々幼稚園奨励金がそうなっているからというのは分かるんでありますが、やはり我々も三歳から五歳と言っているときに、満かどうかというところまで具体的にしっかり説明をしなければいけないと同時に、やっぱり文部科学省におかれましてもしっかり、説明を改めてしていただいているわけでありますが、広報、周知をお願いをしたいと思いますし、これ、今年十月から施行するわけでありますから、やはりその辺もしっかり、それで本当にいいのかどうか、三百万人の中で四万人ほどというふうに聞いてはいるわけでありますが、やっぱりその辺、改めて全体を見る中で、議論は相当尽くした上での判断というのも聞いているわけでありますが、しっかり引き続き、施行した後、見直す段階でも議論も併せてさせていただきたいと思います。
　次に、幼児教育、保育の無償化とともに、来年四月から高等教育が実質無償化をされると。幼児教育、保育は所得制限入れませんけれども、高等教育機関は高校を卒業した後の経済的に厳しい方々中心に、まあいわゆる住民税非課税、年収二百七十万未満世帯を一〇〇％、三百万未満を三分の二、三百八十万未満世帯を三分の一という形で段階的に支援をするということで、実質的無償化ということになるわけであります。そういう面では、やはり意欲があってもやっぱり経済的に厳しくて進学ができない方々にとって大変な朗報だというふうにも感じております。
　既に給付型奨学金は始まっているわけでありますが、中にはその給付型奨学金を知らなくて、従来どおり無利子の元本は返していただくという奨学金を申請をして、後から給付型奨学金の対象ですよということが分かって切り替えるという、そういうせっかくの制度が生かされないという側面もございますので、併せて我々もしっかり、皆様方からいただいた消費税を原資としておりますから、しっかり支援、広報、周知を図ってまいりたいと存じます。
　そして、幼児教育と同様に、高等教育機関におかれましても、やっぱり質の保証、向上という側面が非常に、今までもそうでありますが、これからは更に、国民の貴重な消費税財源でありますから、しっかり国民に説明ができる高等教育機関としての役割が求められております。
　残念ながら、私学の中には定員割れをしている大学が三割、四割もいるという指摘もされているわけでありまして、今回の措置があたかも大学の支援のような形につながらないようにという、そういった指摘もあるわけであります。文部科学省としてどう対応をしていくのか、まずは御見解をお聞かせ願いたいと思います。