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伯井美徳の発言 （文教科学委員会）

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○政府参考人（伯井美徳君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、今回の支援措置の導入によりまして、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり経営に問題がある大学等の救済になるようなことはないように対応する必要があるというふうに考えております。
　このため、昨年十二月の高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、設置者である法人の資産や経常収支、定員充足等の状況について一定の基準を定め、これら全てに満たない大学等は対象機関としないこととしております。
　具体的には、大学及び短大につきましては、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナスであること、法人の事業活動収支計算書の経常収支差額が直近三か年の決算で連続マイナスであること、それから直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合と、このいずれにも当たる大学、短大は対象機関としないということとされております。
　本方針を十分に踏まえまして、委員御指摘のようなことがないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119815104X00320190319_018

発言者: 伯井美徳

speaker_id: 22893

日付: 2019-03-19

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会

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