赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　消費税増税原資、国民の全ての方に御負担をいただいて、幼児教育そして高等教育の支援をするという大きな意義を持つわけでありますから、くれぐれもしっかりチェックをしていただきたいと同時に、本来はやっぱり実学重視であるべきでありますが、今回は、いわゆる大学、短大の中には実学ベースでなくても具体的な弁明、理由があれば対象にするということもあるわけであります。教養が社会にとって大変重要であるわけでありますが、その一方で、まさに教養系が弁明だけしたら支援対象で、それを合わせて救済支援にならないような、そういったこともしっかりチェックを文部科学省としてはお願いいたしたいと存じます。
　そして、高等教育機関は、大学、短大のみならず、専門学校という既に具体的な学校群がございます。多くの専門学校に今回しっかり参加をしてもらうということが子供たちの選択肢を狭めない、また、専門学校は地元就職率が大変高いわけでありますから、やっぱり大学、短大と違って専門学校、改めて機関要件を踏まえる中で申請を受けて認定をするという、大学、短大とは違った対応を取らざるを得ないということでありますから、その辺しっかり、多くの専門学校に、ほとんど全ての専門学校に参加をしてもらうべく、しっかりとした形での文部科学省としての対応もお願いをしたいと思っておりますが、どのような措置を現在行っているか、お答えください。