清水明の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（清水明君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月に教育公務員特例法等の一部改正法が施行されまして、教員の養成、採用、研修の全体を通じた基盤といたしまして、教員の任命権者である教育委員会と教員の養成を行う大学等が協議会を組織し、協働して校長及び教員としての資質の向上に関する指標を作成するということにされたところでございます。これに伴いまして、昨年三月までに全ての都道府県、政令市の教育委員会において指標が作成されたところでございますので、現在、各地域においてこの指標を中心とした教師の資質能力の向上に向けた取組が進められているところでございます。
　この中で、また、教師の養成につきましては、平成二十九年に教育職員免許法施行規則を改正いたしました。教職課程において、小学校の外国語、ＩＣＴを活用した指導法等の新たな教育課題に対応した内容を必修化するとともに、全ての教育課程で共通的に修得すべき資質能力を示した教職課程コアカリキュラムを作成したところでございます。この新しい制度に基づきまして本年度教育課程の再認定を行ったところでございますので、来年度から新しい教職課程での教師の養成がスタートをいたします。
　次に、教師の採用につきましては、それぞれの任命者におきまして、教師を志望する学生を対象に教育委員会が実施する教師養成塾の実施等取り組まれているところでございますけれども、さらに指標、また教職課程コアカリキュラムを反映した改善を図ることが期待されております。また、国といたしましては、教員採用選考試験の共通問題の作成について、独立行政法人教職員支援機構において各都道府県教育委員会等のニーズ調査を行っているところでございます。この結果を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思います。
　最後に、教員の研修につきましては、各都道府県教育委員会等においての指標を踏まえて作成された教員研修計画に基づきまして研修を実施されているところでございます。
　国としては、研修の実施時期の弾力化等を進めるとともに、教職員支援機構におきましては、各地域の中核となることが期待される教職員を対象とする研修の充実を図ること、また、オンライン研修のための講義動画の配信等の取組を強化しているところでございます。
　文部科学省としては、以上のような取組の充実強化を図りつつ、養成、採用、研修を通じました教師の資質能力の向上に引き続き取り組んでまいります。