伊藤孝恵の発言 （文教科学委員会）

○伊藤孝恵君　大臣、行き届かせるというふうにおっしゃいましたけれども、その行き届かせる対象が今何人で、どこにいて、どんなことに困っているかが分かっていないんですというような問題提起をしております。これ非常に大事なところだと思いますので、子供の貧困対策大綱、平成二十六年に策定された際、貧困率などの指標が認定されただけで改善に向けた数値目標というのは設定されませんでした。平成三十一年度内にも行われる予定の大綱見直しでは、是非大臣が積極的に県別の数値目標を持った上で政策に落とし込んでいくようお願いを申し上げます。
　続きまして、資料七を御覧ください。シングルマザーが貧困に陥りやすい理由を示した新聞記事です。非正規で働くシングルマザーの多くがアンダークラスと呼ばれる平均年収百八十六万円という環境で子供を育てています。
　日本学術振興会特別研究員の葛西リサ先生によると、母子世帯になった当時、子供は半分が未就学児、一番手の掛かる未就学児を連れて非正規やパートとの両立に苦しみ、離婚で家を出ても不動産屋さんは前年度年収と勤務年数を見る上、保証人が確保できなくて住む場所にも困り、母子生活支援施設は、より深刻なシングルマザー、ＤＶから逃げているような方を優先して入れるために入れないというようなことを二月二十日の国民生活・経済に関するこの院での調査会でレポートされております。
　大臣、日本は住所ありきの国であります。就職するにも保育園に入るにも、全てにおいて住所が要る国です。経済貧困というのは居住貧困に、そしてそれは子供の空間貧困に直結します。空間貧困の結果が、資料八及び九のように、学力に影響を及ぼします。
　昨今、一人親の居住支援を空き家の利活用や仕組みによって解決しようと、母子世帯向けシェアハウスが全国各地に立ち上がっています。私の地元愛知県にもリンクリンクという会社がシングルマザー専用のシェアハウスを初めて立ち上げました。また、これらの物件は、ポータルサイト、マザーポートというところで探すこともできます。
　資料十三—一から四で興味深い取組を添付いたしましたので、是非、委員の先生方、御一読ください。例えば、病児保育型の認可保育園が入っているシェアハウスだったりとか、一階のクリーニング屋で直接雇用してもらえることで保育園申込みのときに必要となる就労証明書を発行できるシェアハウスですとか、シニア女性が管理人として住み込んで御飯を作ってくれたり保育園の送り迎えをしてくれるシェアハウスなど、実に多種多様、そして、子供がただいまと言ったら誰かがお帰りと言ってくれる、そういったことにシングルマザーたちが救われている、そういったつながりも見て取れます。
　ここからは国交省に伺います。
　資料十の住宅セーフティーネット制度が、シングルマザーシェアハウスを運営する事業者にとっては非常に使いづらい制度になっています。その理由は、シングルマザーで、もちろんシングルマザーですから大人と子供、人間としては二人とか三人になるわけですけれども、居住者が一人となっている、そういったところにまずその使いづらさがあります。
　ただ、資料十二を御覧いただくと、基準の緩和を行ってもいいよという事務連絡を各行政にしています。都道府県、市区町村にしています。思うんですけれども、これ、各行政に対して緩和してもいいよと言うのであれば、これ国が一括で認めたらいいんじゃないかというふうに思うんですが、それができない理由って何かあるんでしょうか。