文教科学委員会

平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　真山　勇一君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中西　　哲君
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　白須賀貴樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸戸　修二君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦健太郎君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────

○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、石橋通宏さん、青山繁晴さん及び吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として真山勇一さん、橋本聖子さん及び辰巳孝太郎さんが選任されました。
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○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官諸戸修二さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上野通子君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井浩郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党・国民の声の石井浩郎でございます。
　今日は委嘱審査ということで何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　文科行政、言うまでもありません、本当に、教育、文化、スポーツ、科学技術と大変幅の広い分野でございますけれども、どの分野も国家国民にとって大変極めて重要でございます。柴山文科大臣におかれましては、引き続き強いリーダーシップで頑張っていただきたいと存じます。
　それでは、質問に入ります。
　まずは文化財建造物の耐震性と耐震対策について伺います。
　今般の会計検査院の報告では、文化財についての指摘もございました。平成二十九年度決算検査報告では、文化財建造物の耐震予備診断で耐震性に疑義があると判定された建造物四百二十三棟のうち三百七十三棟でその後の耐震診断が実施されておらず、使用方法の見直しや避難経路の表示などソフト面をカバーする対処方針も作成されていない事態や、耐震診断で耐震性能不足と判定された建造物六十棟のうち五棟で耐震補強が実施されておらず、こちらも同様に対処方針が作成されないまま耐震診断から一年以上が経過している事態が明らかとなっております。
　まずはこの事態に対する認識と今後の対応方針について、文科大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　重要文化財建造物のうち特に不特定の人が立ち入るものについて、耐震対策は重要であります。
　文部科学省としては、従来、重要文化財建造物の耐震診断及び耐震対策工事への補助を実施しております。ただ、今御紹介をいただいた重要文化財建造物の耐震予備診断等に係る会計検査院からの指摘を受けまして、文部科学省としては、平成三十年八月に事務連絡を発して、文化財所有者に対して計画的な耐震対策の必要性を周知するとともに、所有者が地震への対処方針を作成する際に参考となる指針を策定したところであります。また、耐震診断で耐震性能不足と判断され、対処方針が未作成とされた今御紹介いただいた五棟につきましては、会計検査院の指摘後に対処方針が作成されました。
　今後とも、個々の文化財の特性や所有者の財政的負担を考慮しつつ、文化財所有者や地方自治体の関係者に対して耐震対策の必要性について説明を行い、対策が進むよう努めてまいりたいと考えております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、二〇二〇年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や、また稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大を図るといたしております。また、観光振興に欠かせない資源として、文化財の活用促進を図る施策を実施しております。
　文化財の耐震化には、国や自治体からの補助はあるものの、所有者において大きな費用負担が生じることから、なかなか進まない実態がございます。外国人観光客数の四千万人到達も目前に迫っている中、日本全国にある文化財は重要な資源でございます。政府においては、文化財所有者が文化財を耐震化できるような支援をお願いしたいと思っております。
　また、今般の指摘では、いわゆる地震時におけるソフト施策であります対処方針の作成が余り行われていない実態が明らかとなりました。建て替えを伴う耐震化には大きな費用負担が生じますが、対処方針であれば早急に策定することも可能だと思っております。
　まずは文化財所有者に対して、地震時の避難経路を分かりやすい場所に表示する、また、倒壊等のおそれがある場所には立ち入れないようにするなど、観光で訪れた者が地震被害を受けることのないよう対応してほしいと考えますが、文化財所有者等に対する対処方針の策定を促す具体的な方策について、文科大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほども紹介をさせていただいたとおり、文部科学省においては、重要文化財所有者等による対処方針の策定を促すために、参考となる指針を平成三十年の八月に策定をしたところであります。今の避難経路を示すなどもこの方針の中に入っております。
　また、文部科学省において、都道府県教育委員会の担当者、文化財所有者に対する指針についての説明会を行いました。さらに、文化財所有者及び市町村担当者を対象とした対処方針の作成などにつきまして、都道府県教育委員会に依頼をして周知徹底を図っているところであります。
　引き続き、所有者や地方自治体の関係者などに対して耐震対策の必要性について説明を行い、対策が進むよう努めていきたいと考えております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　訪れた方たちが安心して観光できるように、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、道徳教育についてお伺いいたします。
　昨年四月から小学校で特別な教科としての道徳の授業が行われております。また、今年四月からは、中学校においても同様に道徳の授業が行われることとなります。道徳教育は調和の取れた人格の形成を目指すものでありまして、その充実は非常に重要であります。
　一方で、大臣も所信でおっしゃっておられましたが、昨今、目を覆いたくなるような事件が度々生じております。今年の一月二十四日、千葉県野田市の小学校四年生の児童、また昨年三月二日には東京都目黒区の五歳の女の子が虐待が原因で亡くなられたということであります。このお二人の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。このような悲劇が二度と起こらないよう、政府を挙げて、また我々も党派を超えてしっかりと取り組まなければならないというふうに考えております。
　今年の二月に警察庁が公表した調査結果によりますと、昨年、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した十八歳未満の子供の人数は、前年から一万五千人増えて八万人以上となっております。また、学校でのいじめ事件も数多く起こっております。昨年十月に文科省が公表した調査結果におきまして、小中学校、高校、特別支援学校等における二十九年度のいじめの認知件数が前年度から約九万件増え、四十一万件以上となっているということであります。どちらの調査でも人数や件数が増えたということは、これまで明るみに出なかったものがしっかり認識され、対応されるようになったと前向きな評価もできますが、他方で、いまだに多くの虐待やいじめが起こっているということのあかしでもございます。
　こうした虐待やいじめが後を絶たない原因をたどっていきますと、やはり教育に行き着くものだというふうに考えております。現在、関連法の改正に向け盛んに議論が重ねられておりますが、しっかりと法律で対応することも重要でありますけれども、虐待やいじめを減らすためには、時間が掛かっても、丁寧に、また粘り強く地道に子供たちに道徳教育を行うことがまた重要だというふうに考えております。
　児童虐待やいじめへの対策としての観点を踏まえ、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、道徳教育の意義でありますとか、またこの道徳教育の推進によって得られる成果、効果についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（永山賀久君）　道徳教育でございますけれども、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者とともにより良く生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とする教育活動でございまして、豊かな人間性を育む上で極めて重要でございます。
　道徳教育で学ぶ内容には、善悪の判断、友情、信頼、相互理解、寛容、公正、公平、社会正義など虐待やいじめの防止に関わる様々なものが含まれておりまして、特別の教科道徳において、具体的な事例を基に多面的、多角的に考え議論することにより、いじめ等の防止に向けて考えを深めることが大変重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、道徳の特別の教科化を機に、各学校における道徳教育の質的転換を促すために、検定教科書を無償給与するとともに、各地域の道徳教育の指導者となる教師に対する研修や授業映像などをインターネット上で公開する道徳教育アーカイブに係る経費を平成三十一年度政府予算案においても計上しておりまして、こうした取組を通じまして道徳教育を更に推進してまいりたいと考えております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　道徳教育の充実は、今般の新学習指導要領の要の一つでもあります。いじめや虐待の根絶に向けて、道徳教育の更なる充実をお願いしたいと思います。
　次に、将棋の振興についてお伺いいたします。
　将棋界におきましては、昨年、羽生善治永世七冠が国民栄誉賞を受賞されましたり、また藤井聡太七段が様々な最年少記録を達成するなど、大変国民の皆さんの関心も高まっているところであります。
　ここで、ちょっと将棋の歴史を少し紹介させていただきます。無類の将棋好きで知られる徳川家康は、後に一世名人となる大橋宗桂らを江戸城などに招いて御前将棋を指させて、慶長十七年、一六一二年ですけれども、宗桂に俸禄を、給料ですね、を支給して棋士の地位向上を図ったという、こういう歴史がございます。それから四百年以上続いておりますこの日本の伝統文化である将棋、礼に始まり礼に終わるものでありまして、また思考力や集中力、また劣勢に追い込まれたときの忍耐力、これも鍛えることができるということであります。
　将棋の特徴といたしましては、対局に負けた側が、負けました、参りましたと宣言する、ほかの競技では例を見ることのない礼儀作法もございます。負けを潔く認めて、負けた相手に敬意を払う勇気を持つということは、子供たちの心の成長に役立つと考えております。
　このように将棋で育まれる能力や資質は、先ほど御質問させていただきました道徳教育にもつながると思っておりますが、将棋が子供の成長にどう影響をもたらすのか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　実は、先ほど御紹介をいただいた羽生善治さんは、私の地元所沢の方であります。
　将棋は古くから国民的な娯楽として親しまれてきた我が国の伝統文化であります。今御指摘をいただいたとおり、常に相手を敬う将棋の礼儀作法は、子供たちの心の成長に大きく役立つものだと認識しております。さらに、将棋は世界有数の頭脳スポーツでもあり、将棋を学ぶことで育まれる集中力などの能力は子供たちの成長にも大きな影響を与えると考えております。
　文化庁といたしましても、引き続き将棋の普及に取り組んでいきたいと考えております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　私も将棋やっぱり大変好きで、小さい頃からやらせていただいておりますけれども、日本将棋連盟さんから大変興味深いお話を伺いましたので、御紹介させていただきたいと思います。
　今から二十四年前、中国上海で小中学校、高校に日本の将棋を広めようと活動されております許建東さんという方がいらっしゃいます。この方は、日本の将棋の普及活動やまた文化振興に大変御尽力されまして、大山康晴賞というのを受賞された方でございます。
　日本留学から上海へ帰国した後、彼は将棋こそこれからの中国を担う子供たちに教えるべきだと考えまして、母校の校長に将棋を取り入れるようお願いをし、説得をし、将棋が課外授業として行われるようになったということであります。授業を受けた生徒は、集中力やまた礼儀を身に付け、成績が向上した生徒が大変増えたということであります。その話が瞬く間に他校に広がりまして、今では延べ二百校近くで将棋の授業が採用されまして、これまで百万人以上の中国人が将棋の授業を受けて、また更に人気が高まっているということであります。
　ちなみに、中国では、囲碁や将棋は頭脳スポーツということで、体育の課外授業の中で行われているということであります。日本でも、将棋という我が国が誇るべき伝統文化に触れることによりまして、先ほど御答弁いただきましたが、礼儀作法の習得でありますとか、また集中力、忍耐力など、児童生徒の豊かな心でありますとか生きる力を育むことに加えまして、また学力向上にも資すると考えております。
　日本の小中学校、高校でも子供の教育に有益と思われる将棋を何らかの形で授業に取り入れるということは大変大事だというふうに思っておりますが、大臣の考えをお聞かせください。

○国務大臣（柴山昌彦君）　お話をさせていただいている将棋の意義に鑑みて、各学校において例えば総合的な学習の時間や特別活動におけるクラブ活動で将棋を扱うことは可能でありまして、実際に授業に取り入れている事例もあると承知をしております。
　文部科学省としては、各学校の判断により、こうした取組が地域や学校の特色及び児童生徒の興味、関心などに応じて今後も広がっていくことを期待しております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　今、上海における取組の例を申し上げましたが、将棋は日本の伝統文化そのものであります。是非子供たちの教育に役立てていただくと同時に、また東京オリパラを機に世界の教育現場にも教材として広がるよう、しっかりと発信していただきたいというふうに思います。
　次に、ラグビーのワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
　いよいよ今年、ラグビーのワールドカップ、そして来年には東京オリンピック・パラリンピックが日本で開催されるということでございます。世界三大スポーツイベント、これが日本で立て続けに開催されるということは、スポーツ界はもちろんのことでありますが、国にとっても大変意義のあることでございます。
　四年前のラグビーワールドカップはイングランドで開催されましたが、二百か国以上でテレビ放映されたということでありまして、延べ四十億人以上が視聴したと言われております。また、四十万六千人の訪問者が平均十四日間イングランドに滞在し、総額で二十三億ポンド、当時の為替で約四千億円ということでありますけれども、経済効果を生み出したということであります。
　アジア初となる我が国のこのラグビーワールドカップ開催も世界から注目を浴びるということは間違いのないことだというふうに思っております。しかしながら、このラグビーワールドカップが大変注目されるビッグイベントだということが、まだまだ日本において浸透していないんだなというふうなことを感じております。是非、文科省、スポーツ庁からも積極的に発信していただきたいと思っております。
　また、オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に、また文化の祭典でもあります。この好機を逃すことなく、日本のすばらしい伝統文化や食文化、また観光資源や日本人のすばらしい国民性を世界に発信していただきたいと存じますけれども、大臣の御所見、御決意をお伺いいたします。

○国務大臣（柴山昌彦君）　その観点から、私、今もこうやってラグビーワールドカップのバッジを付けさせていただいているところでございますが、文部科学省といたしましては、全国の小中学生にタグラグビーを活用してラグビー競技の普及拡大を図る事業を行うとともに、各種イベントへの参加、ホームページ等を活用した情報発信などを行ってきたところであります。大分雰囲気が盛り上がってきているのかなというように思いまして、昨年一月より開始されたチケット販売も好調に推移し、ボランティア募集も過去の大会で史上最多の応募があったということを伺っております。
　文部科学省としては、大会の成功に向けて引き続き組織委員会を始めとした関係機関と一体となり、着実に準備を進め、オールジャパンで盛り上げていきたいと考えております。
　また、今御指摘をいただいたとおり、本年、ラグビーワールドカップ、そして来年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、立て続けに開催されるということで、日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興につなげる絶好の機会を迎えていると考えます。
　このため、文部科学省では、日本博を始めとする文化プログラムの推進によって、日本の多様な文化資源や観光資源の魅力を国内外へ積極的に発信をしているところであります。
　特に、先般キックオフをいたしました日本博につきましては、日本の美を体現する様々な文化プロジェクトを年間を通じて全国で展開するというかつてない取組でありまして、現在、文化庁を中心に進めているところであります。
　今後とも、関係府省庁や関係団体、地方自治体とも密接に連携しながら、ラグビーワールドカップや東京オリパラ大会に向けて、日本の魅力発信にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○石井浩郎君　バッジを付けていただいていると、本当に有り難いと思いますけれども、更に発信をしていただきたいと思います。
　次に、東京オリパラの国の費用負担について伺います。
　一月に、櫻田大臣が国のオリパラ関係予算の合計金額が約二千百九十七億円であると公表されましたが、その主な内容についてお伺いいたします。

○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。
　オリパラ関係予算につきましては、本年一月の公表から更なる透明性を図るという観点から、大会の招致が決まりました平成二十五年度以降を対象として集計をしております。総額は、ただいま委員からございましたとおり、約二千百九十七億円でございます。
　主な内訳でございますけれども、メダル獲得へ向けた競技力の強化に係る事業でございますとか、新国立競技場の整備などのための独立行政法人日本スポーツ振興センターへの運営費交付金などとなっております。いずれも東京大会の準備、運営に資する事業でございますが、引き続き、限られた予算と時間で最高の大会を実現するため、コスト抑制にも努めてまいります。
　以上でございます。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　無駄な費用の削減に向けてはしっかりと努めていただきたいと思いますけれども、一方で、競技力の向上など、東京オリパラの成功に向けて真に必要な予算は引き続きしっかりと確保できるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、運動部活動の在り方とスポーツ庁のガイドラインについてお伺いいたします。
　昨今、教員の働き方改革の一環として運動部活動そのものを縮小する動きがございます。確かに、部活動指導に伴う教員の負担の軽減は喫緊の課題となっておりますが、一方で、子供たちの心身の健全な発達に関して、これまでの部活動によるプラス面の成果も見落としてはならないものだと考えております。
　教員側の視点に立てば、部活動の削減は負担軽減につながりますが、大事なことは子供たちの立場から見た視点であり、学業、部活動と指導教員の負担とのバランスが大事だと考えております。道徳教育の推進によりまして人格形成に資する教育が行われるようになった一方で、人格形成等に大きな役割を果たしてきた部活動の時間が大幅に減少するということになれば、教育の重要な目的の一つである子供の人格形成の機会が損なわれかねないと危惧いたしております。
　このような観点から、部活動の意義について、また、学業、部活動と指導教員の負担とのバランスはどうあるべきかについて、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、運動部活動は、生徒がスポーツに親しむとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など、教育的な意義が大きいものであります。ただ、その一方で、過度な活動時間となっている場合に、成長期にある生徒への心身への影響ですとか、顧問を担う教師の負担が大きくなっているという課題も指摘をされております。
　こうしたことから、文部科学省では、教師に代わって専門的な指導を行うことができる部活動指導員の制度化を図るとともに、適切な活動時間や休養日の設定、遵守や部活動指導員の配置などを盛り込んだ運動部活動のガイドラインを昨年三月に、さらに、文化部のガイドラインも昨年十二月に策定しております。
　文部科学省としては、各学校や教育委員会などにおいて、こうした部活動のガイドラインも踏まえ、成長期にある生徒がバランスの取れた学校生活を送りつつ、部活動を通じてスポーツや文化に親しむことができること、そして教師の負担軽減を図る取組を進めていくことが重要だと考えております。

○石井浩郎君　ありがとうございます。
　部活動に係る教員の負担軽減につきまして、文科省は平成二十九年度より部活動指導員制度を導入しております。この制度の目的を改めてお伺いいたします。また、あわせて、二〇一九年度予算案での助成予定校数、指導員数、また予算額及び助成条件等の概要についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（今里讓君）　教師による部活動の指導につきましては、担当する教員が文化芸術活動の経験がないために専門的な指導が難しい、こういったことが見られること、又は教師の長時間勤務につながっているという課題があること、こういったことを踏まえまして、先生御指摘のとおり、部活動指導への制度化を行ったところでございます。
　目的といたしましては、専門的な指導力を有する部活動指導員が教師に代わって部活動の指導に当たることで教師の負担軽減につながるとともに、何よりも技能の向上を効果的、効率的に図りたいといった生徒のニーズに応じた質の高い部活動が進められることが期待されるものでございます。
　二〇一九年度予算案におきましては、国の部活動ガイドラインを遵守した部活動改革を進めている自治体を対象といたしまして、三千校、九千人分となる十億円を計上しているところでございます。

○石井浩郎君　部活動指導員制度を活用しまして、より質の高い部活動を行う方向性につきましては異存はございません。
　一方、部活動指導員制度の助成条件として、先ほど御答弁いただきましたスポーツ庁のガイドラインの遵守があることには少し懸念があります。各自治体はガイドラインにのっとり運動部活動の在り方の検討や改革を行うこととされておりますが、その内容といたしましては、一日の活動時間は長くとも平日では二時間程度、学校の休業日では三時間程度とすること、学期中は週当たり二日以上の休養日を設けること、平日は少なくとも一日、土曜日及び日曜日は少なくとも一日以上を休養日とすることなどが挙げられます。
　ガイドラインの策定から約一年が経過いたしますけれども、自治体における運動部活動の方針の中で活動時間、休養日の設定状況がどうなっているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（今里讓君）　ガイドラインにつきましては、昨年十月時点での全国の都道府県や市区町村等の取組状況について調査を実施いたしました。
　その結果、中学校を対象とした方針につきましては、都道府県の全て、市区町村の約八割以上が国のガイドラインと同様の休養日及び活動時間の基準を設定しているところでございます。高校を対象とした方針につきましては、都道府県の約七割が国のガイドラインと同様の休養日及び活動時間の基準を設定しているところでございます。

○石井浩郎君　昨年の十月時点では、ガイドラインどおりに活動時間、休養日を設定している割合が中学で約八割、高校で約七割となっているということでありました。確かに、過度な練習による生徒の疲弊や、またけがのリスクの高まり、また指導教員の負担などの問題もありますので、このガイドラインには一定の意義があるかと思います。
　一方、スポーツに力を入れている私立高校でトップアスリートを目指して運動部活動に打ち込みたいという生徒もいれば、部活動よりも学業を重視している公立高校で楽しむことを第一に部活動を行う生徒もいるということでありまして、各学校の校風でありますとか生徒の考え方は多種多様であります。さらに、団体競技、野球、サッカー、ラグビー、そういう団体競技でありますけれども、スポーツの種目によっては二時間の練習では全く足りないということもあります。
　各学校の校風でありますとか生徒の考え方、またスポーツの特質を考慮せずに一律に練習時間を規制することはいかがなものかというふうに思っております。また、大きな大会前に強化合宿が行えなくなるのではないかというような懸念もあります。また、一日何時間、週に何回休むなどと決めるということは、部活動の実態にそぐわないのではないかというふうに考えております。こういったこともガイドラインどおりに基準を定めない学校がある一因ではないかというふうに思っております。
　もう時間がありませんので、残りのところはまた次回に回したいと思いますけれども、子供たちの目線に立って柔軟な対応をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。柴山大臣に質問の機会をいただくのは、今回、私初めてとなります。どうぞよろしくお願いします。
　まず、大臣にお伺いしていきたいことなんですけれども、著作権法改正案、突然提出取りやめになりました。何でなんでしょうか。三月十九日、昨日ですね、昨日が法案提出の締切りですから、出ていないようですね。だから、もう今回の国会には出てこないということになります。でも、これは提出予定ということで説明があった法案。
　私、法案の改正点ですとか、それからこれまでの検討されてきた経過については存じ上げておりますので、いつ、どんな形で、なぜ提出取りやめになったのか、このポイントだけ明確にお答えください。

○国務大臣（柴山昌彦君）　今般の著作権法の改正案についてなんですけれども、文部科学省としては、深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じる一方で、国民の正当な情報収集などには萎縮を生じさせないと、この二つの課題を両立するべく慎重に配慮して制度設計を行ってきたところでありまして、丁寧に御説明を行うことで国民の皆様の御理解をいただけると考えておりました。
　しかしながら、二月十三日の文化審議会著作権分科会における報告書の取りまとめの後におきまして、例えば日本漫画家協会を始め様々な団体から新たに懸念の意見が表明をされ、与党内の法案審査において、それらの御意見も踏まえ、より丁寧に調整を行うべきという御指摘もいただきました。
　これを受けて、文部科学省としては、日本漫画家協会と直接意見交換を行うなどの対応を進めてきたところなんですけれども、法案の今御指摘のあった提出期限まで時間がない中で十分な御理解を得られる見通しが立たなかったということ、また、その後の与党審査において自民党から再検討の指示もいただいたことから、今国会への法案提出を見送ることとさせていただきました。
　今後の対応につきまして現時点で具体的なスケジュールなどは決まっておりませんけれども、海賊版による被害は深刻な状況にあり、早急な対応が必要だと考えております。今後、国民の皆様の声をより丁寧に伺いながら、しっかりと検討を継続していきたいと考えております。

○真山勇一君　私も前の仕事がニュースの制作の現場で働いていたもので、やっぱり番組ですとか、それから映像、こうしたものの著作権、大変気になる問題なんですね。
　やっぱり今お伺いしていると、丁寧な説明がしてこなかったとおっしゃいますけど、法案出す以上は、やっぱりそれは丁寧な説明をしたから出しますというのが順番であって、説明しないで出しておいて、そこでいろんなところから反論が出たからって慌てて取りやめるというのは、順序逆じゃないでしょうか。やっぱり話合いをきちっとして、そしてまとまった上で出す。
　特に、今大臣のお話の中で私気になるのは、漫画家協会というのはいろんな方いらっしゃいますから、それぞれ賛成、反対ありますよ。ですから、これはやっぱりなかなか御意見聞くということも時間掛かると思うんですが、自民党の中で再検討、そのぐらいのことは出す前にやっぱり普通の過程だったらやってきていると私思うんですね。私の理解ではそうです。
　法案が提出されるというのは、必ずやっぱり自民党の部会とかそういうところ、しかるべきところ、総務会とか、そこで了解されて出てくるんじゃないかなと思っているわけですね。だから、それが出てきていないということは、やっぱり極めてこれ異例なことだ。委員部なんかにも確かめたら、やっぱりこれ、こんなことない、珍しいということを言っているわけですよね。
　ですから、やっぱりそういうふうになると、提出した政府、だってこれ、副官房長官がちゃんと説明しているわけでしょう、国会へ今度出すということで。だから、そうすると、やっぱり政府と与党の不一致ということはどういうことなのかということ等ありますし、それから、出した法案を、国会に出す予定の法案をやめますということも国会軽視じゃないかというような指摘も出ているわけです。この辺りの柴山大臣の見解はいかかでしょうか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、極めて異例な経過だというように思います。
　その一つの要因としては、これ、まずそもそも海賊版対策においてはサイトブロッキングが必要でないかということについて議論をしている中で、かなり様々なヒートアップした議論の応酬があり、その議事録の公開等について一定の制限が掛けられたということ、それで、その後の議論にうまくしっかりとした開かれた形でつながれていけなかった、そういった経緯についてもなかなか周知されなかったということ。そして、先ほどお話をいただいたように、非常に喫緊の課題であるということから、我々としては集中的にそのサイトブロッキングも含めて手続を進めてきたという理解であったんですけれども、今回、二月十三日の報告書の取りまとめをした後になって、御指摘いただいたような様々な懸念が新たに出てきたということもありましたので、こういった経緯も重く受け止め、今後は、やはり国民の皆様の声をより丁寧に初めから伺いながらしっかりと検討をしていかなければいけないということを痛感しております。
　なお、今、政府・与党の不一致ということを言われたんですけれども、御指摘のとおり、与党の法案審査は政府として正式に法案提出を決定する前の段階で行われるものでありまして、今回は確かに一度自民党の部会は通っておりますけれども、総務会は通っておりませんで差戻しになった。そして、その後の部会においてもう一度検討しろという御意見をいただいて、法案提出そのものを見送ることとしたものですから、政府と与党が不一致になったという御指摘は当たらないのではないかと考えております。