柴山昌彦の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、今委員が御指摘になられた例えば首都直下型の大地震が起きた場合にはどうするんだというようなことでしたけれども、先ほど官房長が答弁をさせていただいたとおり、閣議了解においては、緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。
　ですので、例えば、今委員がまさしく御指摘になった例えば首都直下地震によって道路が寸断されたりあるいは公共交通機関が途絶したりというような場合においては、道路の利用がまだ可能であるというような場合には、必要に応じて、前回、櫻井委員からも質問があったところなんですけれども、警察パトカー等緊急自動車の活用をするということが考えられますし、また、道路の利用すら不可能な場合においては、必要に応じてヘリコプターなどの活用を図ることと現にされているということでございますので、いずれにいたしましても、そういったあらゆる手段を用いて緊急事態対応について遺漏のないよう万全を期してまいりたいというように考えております。
　また、先日の私の答弁において、副本部長、原子力のですね、緊急事態が発生した場合に災害対策本部の副本部長ではないかというような御指摘も頂戴をいたしまして、それは確かにおっしゃるとおりでありまして、特に我々所管する、文部科学省が所管する原子力施設による災害の場合には原子力災害対策本部の副本部長となりますので、緊急時モニタリングですとか医療支援のために、日本原子力研究開発機構や量子科学技術研究開発機構などの専門家の派遣などを行うですとか、あるいは緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策に関する事務の総括を助けるということになろうかと思います。
　先般答弁をさせていただいたとおり、そういった事務手続に遺漏のないような形で万全を期してまいりたいというように考えております。
　ちなみに、先ほど委員から御指摘になられた東日本大震災等についての事例についての御紹介でありますけれども、現在の東京電力福島第一原発事故を受けた原子力災害対策本部の構成員のうち、副本部長となっているのは、これ、原子力災害対策本部の設置時に本部長である内閣総理大臣により定められることとなっておりますけれども、内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣及び原子力規制委員長でございます。
　いずれにいたしましても、緊急事態対応について遺漏のないよう万全を期してまいりたいと考えております。