文教科学委員会

令和元年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　足立　信也君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　山本　太郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　進藤金日子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　大島九州男君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山下　芳生君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　中西　　哲君
　　　　　進藤金日子君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　古賀　之士君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　白須賀貴樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　源新　英明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　志野　光子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　森　　　健君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（海外における日本語教育に関する件）
　（文部科学省における「在京当番」の運用ルー
　ルに関する件）
　（朝鮮学校に対する高等学校等就学支援金制度
　の適用に関する件）
　（外国人技能実習生に係る労働組合選択の自由
　に関する件）
　（生活保護受給世帯の子供の大学等進学に伴う
　世帯分離に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピック会場建設
　現場の労働環境に関する件）
　（東京オリンピック・パラリンピック等に係る
　受動喫煙対策に関する件）
　（江戸城天守閣の復元構想に関する件）
　（重複障害の子供に係る教員配置の在り方に関
　する件）
○法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓さん、櫻井充さん、足立信也さん、吉良よし子さん、大島九州男さん及び水落敏栄さんが委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一さん、山本太郎さん、伊藤孝恵さん、山下芳生さん、柳田稔さん及び進藤金日子さんが選任されました。
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○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官十時憲司さん外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（上野通子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小野田紀美君　おはようございます。自民党の小野田紀美です。
　早速なんですけれども、本日は、海外における日本語教育についてお伺いをしたいなと思っております。
　まず最初に、海外に住んでいる日本人に対しての在外教育施設というのの支援はどのようなものがあるか、それの方法はどのように支援しているのか、そして対象はどこに当たるのか、これは海外に住んでいる日本国籍を持つ子供という意味で捉えていただけたらと思うんですけれども、教えてください。

○国務大臣（柴山昌彦君）　お答え申し上げます。
　我が国の在外教育施設には日本人学校、補習授業校などがありまして、これらは、海外に在留する日本人の子供が帰国した際に円滑に日本の学校に接続できるように、学習指導要領等に準じた教育を実施することを主な目的として設置をされております。
　在外教育施設における日本語教育支援については、所在国によっては国際結婚家庭の子供が入学するケースが増加するなど、日本語指導の必要性は高まっていると認識をしております。このため、在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業によって、国際結婚家庭の子供を対象とした補講における日本語指導案の作成などを進めているところであります。
　文部科学省といたしましては、当該事業等を通じて各国の状況に応じた在外教育施設における日本語教育支援が行われるよう、引き続き対応してまいります。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　では、外務省の行っている事業で、海外に住む外国人に対する日本語教育で支援をどういうものがあるのか、どんな対象にどんな方法で行っているのか、教えてください。

○政府参考人（志野光子君）　お答え申し上げます。
　外務省は、我が国に対する理解を促し、諸外国との友好関係の基盤を強化していくとの観点から、海外における日本語の普及のための支援を各種取り組んでおります。具体的には、国際交流基金を通じまして、海外において日本語教育が推進されるよう、日本語専門家の派遣、現地教師等への研修、教材の開発、普及、日本語教育機関に対する支援、日本語能力試験の実施等、様々な事業を実施してきております。
　こうした日本語教育支援事業は、海外において、主に現地で日本語教育を担う日本語教師や日本語教育機関を対象として行っておりまして、日本語を母語としない者の学習環境整備を念頭にしております。
　ただ、この日本語を母語としない者というのは原則でございまして、例えば二重国籍を持っていらっしゃる方も、これらの事業を通じて整備されております日本語教育環境から排除されているわけではございません。例えば、二重国籍の方々の中でも御希望される方が日本語学習を行いたいとお考えの場合については、これらの支援を受けることができます。
　また、基金は、同時に世界各国で日本語能力試験というものを実施しておりますけれども、この日本語能力試験につきましても、原則として日本語を母語としない人を対象としておりますので、国籍は受験資格とはなっておりません。

○小野田紀美君　実は、この後の質問で二重国籍者に対してはどうされていますかというのを文科省、外務省さんそれぞれ聞こうと思っていたんですけど、いい変化なんですが、私、実は昨年の夏に超党派でオーストラリアの議員間交流というので議員を交換留学させるというプログラムに参加しておりまして、そこで現地の在外邦人の方と、領事の方とかとお話をしたときに、実はこの二重国籍者、ハーフの子供たちの学習、日本語支援がこぼれ落ちているんだという話を聞いていたんです。で、帰ってきてすぐに文科省さんに、この海外に住む日本国籍の子たちどうですかと聞いたら、補習校とかあるんですけれども、補習学校とかはあるんですけれども、基本は、さっきおっしゃったように、日本に帰ったときに日本の学校ときちんと接続できるようにというのが目的なので、二十二歳になってオーストラリア国籍を取る子供は対象でありませんと。つまり、日本に帰る前提の子供以外は対象ではないんです、文科省はというふうに言われていたんです。
　そうしたら、さっき文科大臣から、二重国籍とかが増えていることを踏まえて、高度グローバルの人材育成を踏まえてそういった子供たちのサポートもするという御答弁だったので、今非常にびっくりをしまして。
　そして、外務省の方も、いろんな担当のところにお話を聞いたんですけれども、基本的に外国人に向けたものは外国籍の人に、フラットな日本に関係のない方たちに新しく親日、知日派になってもらうためのプログラムだから、日本の国籍を持っている子供は対象ではありませんと言われてしまったので、えっ、じゃ、日本国籍を持っているからって外務省からは排除され、将来外国籍取るかもしれないからって日本の文科省からは除外され、この子たちもったいなくないですかと思って、この半年間、結構何回かレクを受けたんですけど、まさか質問通告をした瞬間に全部前向きな御答弁だったのでびっくりを今しておりまして、今日の質問どうしようかなと思っているんですけれども。
　ただ、いいことだと思うんです、いいことだと思うんですよ、すごく。なんですけれども……ヤジおしまいにしませんよ。補習学校というところが、ちょっと補習授業校、ここの定義が難しいなと思っていて、週末だけ補習で日本語をやっているところはあるんですけれども、どこが主体でやっているものか。
　文科省が出している補習校の一覧というところは結構少ないんです。例えば、オーストラリアに関しても九校ぐらいしかないのかな。なんですけれども、現地に住むハーフを持つお母さんとかのブログで、現地の住んでいるお父さん、お母さん、こういう補習校がありますよというのを一覧を出してくれたりしているのは物すごい数があるんです。多分これは何か定義があって、文科省が指定されている補習学校、補習授業校と、そうじゃない一般的に補習校と言われているのが混在して皆さん捉えられているのかなと思うんですけど、この違いって何なんですか。文科省が認定して支援をしているところと、支援が余りないというか、認定に入っていないところの補習授業校の差って何なのかなと。

○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　我が国の在外教育施設に日本人学校と補習授業校がございます。いずれも、海外に在留する日本人の子供が帰国した際に円滑に日本の学校に接続できるようにというのが基本ではございますけれども、最近の状況を踏まえて、各地の状況を踏まえて様々な教育活動を実施しているという状況でございます。
　補習授業校でございますが、こちらは現地校に通う児童生徒を対象として、土曜日や放課後を利用して一部の教科等を実施するところでございまして、したがって、英語圏、北米、アメリカ、カナダでございますとか、そちらでは大変多くなってきておりまして、アジアの国ではむしろ日本人学校が多いと。現地の子供あるいは保護者のニーズに応じて設置されているところでございます。
　それから、補習校に対する文部科学省の支援でございますけれども、児童生徒数に応じて、児童生徒数が多いところに対しては教師の派遣というような支援をしているところでございまして、その算定におきましては、補習校に通っている生徒の中で、日本国籍を保有して、これは二重国籍も含むわけでございますけれども、当該国の永住許可を取得していない児童生徒数を基にして支援対象を決定をしているところでございます。結果的には、補習校二百二十一校ございますけれども、児童生徒数の多い四十一校に対して五十七人の教師を派遣するというところでございます。
　このほか、義務教育段階にある子供に対しての教科書の無償給与につきましては、これは全ての日本国籍を持つ子供が対象になっているというところでございます。

○小野田紀美君　人数が多いところには派遣ということだったんですけど、この文科省が補習授業校一覧って出してくれているの、例えばオーストラリアのシドニー補習授業校だと児童生徒数十六とかなんですけれども、在外邦人団体がつくっているＪＣＳシドニー校とかの日本語教育学校補習校のようなものだと二百人ぐらい在籍していたりとか結構多かったりするので、そういうところが逆に支援からこぼれ落ちているんじゃないかなと思ったときに、何が支援してほしいのかというと、お金が欲しいとかではなくて、学習の教師を派遣したりとか、教科書を作るのに補助が、サポートが欲しいということで、今日お手元に「おひさま」という教科書を配らせていただいたんですが、これがマルチリンガル、バイリンガルの子供たちに特化した教科書になっておりまして、一〇〇％ゼロから日本語を学ぶ外国人の子供と、あと、何というんでしょう、日本語を母語としてというか、家では使っているけど学校では英語というところの子供たちが学ぶ段階とか方向とかって結構違うらしくて、そこが普通の日本語をゼロから学ぶ教育指導要領でやるとなかなかうまくいかないとか、そういった理由で実はこういうマルチリンガル、バイリンガルの子供たちへというのがあって、これの特徴が、十と書いてあるページとかもそうなんですけど、「おうちの方へ」というので、おうちの方が、日本語ができるお母さんなりお父さんなりが一緒に家でも教えてあげられるようなのがセットになっている教科書だったりとか、こういう教科書を作っているんですが、なかなかここに対して指導の材料を作る支援がないんだというようなので助けてほしいというお話を聞いていたんですが、これも実はあったということが数日前に急にありまして、その支援、どのようなものがあるか、教えていただいてよろしいですか。

○政府参考人（志野光子君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、国際交流基金を通じまして、海外において日本語教育が推進されるように、日本語の専門家の派遣のほかに、現地教師等への研修や教材の開発、普及等の支援も行っております。
　また、この「おひさま」の例でございますけれども、最近では、オランダの在留法人団体でてらこや＠アムステルダムというところが製作する教科書の製作経費について、基金の方からは助成支援も行っております。
　ドイツの方では、日本人有志で結成されたチーム・もっとつなぐという団体がございますが、ここと国際交流基金の海外事務所が共催してワークショップを行い、このワークショップの名前、こどもＣａｎＤｏと申し上げますけれども、これを開催した例などもございます。
　このほか、国際交流基金が派遣しております日本語専門家は、その専門家自身が日本語を教えるのではなくて、在留邦人が運営する日本語学校を含む日本語教育機関からの相談に応じて随時助言を行ったり、あるいは教材の開発や教え方の指導なども行っております。

○小野田紀美君　ずっとそういった支援はできないというような答弁をレクでいただいていたんですけれども、こうやって実際にいろんなところで支援をしていただいているということを非常に分かって、有り難いなと思いました。
　なかなか、世界中に言語っていっぱいありますから、それぞれのところで、もう一人でも子供がいたら全部こういう教科書を作るというのは厳しいかもしれないんですけれども、先ほど文科大臣からおっしゃったように、高度グローバル人材の育成という観点でも是非ここのサポートを引き続き強く続けていただけたらなと思います。
　ちなみに、文科省さんとしては、こういう教材作成とかに何かサポートはされていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（清水明君）　先ほど大臣から答弁いたしました高度グローバル人材育成拠点事業、こちらでそれぞれの在外教育施設ですね、補習授業校における二重国籍でありますとか国際結婚の子供が増えていて、それに対する教育を行うといったところに対する支援を行っておりますけれども、例えばパラグアイにあるアスンシオン日本人学校でございますけれども、そういった海外に移住した子供の子孫といったような子供たちに対する日本語教育、日本事情教育ということで、日本人としてのアイデンティティーを確立して日本への愛着心を醸成することに資するような日本人、日系人の歴史を調べる副読本を作ること、あるいは、楽しみながら移住の歴史を学べるような教材としてパラグアイ版の移住すごろくを作成するといったような取組をしておりまして、これらについて、文部科学省として支援をしているところでございます。

○小野田紀美君　パラグアイが平成三十年度補習授業校一覧の中に見当たらないということは、やっぱりここになくても、さっきおっしゃったように、人が多いところにはきちんと文科省さんも補助をしてくださっているということがよく分かって安心いたしました。ありがとうございます。
　ほかに、国際交流基金さんがｅみなとという日本語を学べる、教科書だけではなくてアプリを出されたりしていて、教科書を作って配付するってお金掛かりますけど、アプリは一回開発したら皆さんダウンロードしてくださいというのがあるので、このｅみなともいい取組だなと思うんですけれども、今後のｅみなとの展開を教えてください。

○政府参考人（志野光子君）　ありがとうございます。
　ｅみなとは、まさに御指摘のとおり、ｅ—ラーニングのシステムでございますので、場所も問いませんし、時間も問いません。また、それぞれのレベルに応じた勉強をすることが可能となっております。今後とも、ｅみなとの開発、それから充実について努めていきたいと思っております。
　また、ｅみなと等をベースにいたしまして、各地にございます国際交流基金の海外事務所では、現地のお子さん、英語以外のものを御理解される方のために現地語の教材なども開発しておりますので、そういう形での取組も充実していきたいと考えております。

○小野田紀美君　ここもいろいろな知見が必要で、大変だと思うんですけれども、是非お力を貸していただきたいと思います。
　このｅみなとに関しては新しく日本語を学ぶ方だと思うので、ちょっと継承日本語とは違うのかなというところが引っかかっているんですけど、先ほど皆様に見ていただいた「おひさま」というのは継承語といって、言わば新しく学ぶわけでもない、かといって母国語でもない、でも親から継承して日本語を使うというので継承語というような、何というんでしょう、分類をしているということなんですけれども、このｅみなととかは継承語には対応はしていないんですよね。

○政府参考人（志野光子君）　御指摘のとおり、必ずしも継承日本語というものに対応したものにはなっておりません。

○小野田紀美君　ここが、やはり教材支援、教材製作などに力を入れてほしい、支援を欲しいと言っているところなのかなと思いまして、なかなか、じゃ、何人がそれを使うのとなったときに、人数も少ないでしょうし、そこにどこだけ投資をできるのかというのは難しいところだと思うんですけれども、先ほど文科大臣おっしゃったように、高度グローバル育成拠点事業のように、なぜそこにやるのかといったら、やはり全く日本と接点のない人に一から日本を知ってもらって、日本語を学んでもらって、そして親日派、知日派になってもらうということよりは、ルーツを持っていらっしゃる方に、何というんでしょう、投資をした方が効果は高いのかなというふうに思うので、なかなかこの継承語というのは、私も教えてもらうまで知らなかったんですけれども、どういった差があって、これから国際結婚も増えていくでしょうし、そういう子供たち、日本国籍を持ちながら外国籍も持って外にいる子供たちの育成というところで、外務省さんと文科省さん、是非連携をしてこの事業を進めていただきたいなというふうに思います。
　また、引っかかっていたのが、補習学校で将来日本に帰るつもりの子は対象だけれどもと言っていたときに、じゃ、将来帰りますとうそついて帰らなかったら対象になるんだとか、いろいろ、その制度が今までは特殊な例だったからなかなか確立していないのかなと思いまして、今回長い間打合せをさせていただいて、いろんなところに問合せをしたけれども、なかなかこういう支援があったということすら出てこなかったというのが、やはりこの制度がなかなか、はざまに落ちているというか、やっているにはやっているけれども、みんなが共通見解としてここに投資をしようとか、ここに補助をしよう、サポートしようという認識がなかなか広がっていないのが残念だなというふうな発見でもありましたので、ここ引き続き、例えば、ここで二重国籍だった子が日本語を勉強することによって、じゃ、やっぱり、例えばオーストラリアにいる予定だったけど日本に行ってみよう、日本で働こう、将来日本国籍を取ろうと思ってくれれば、人手不足の日本の中でそういう人材がしっかりと日本に定着する投資にもなりますし、先ほど、外務省の視点だと、知日派、親日派として海外に拠点を置きつつずっと日本をサポートしてくれるというふうにもなりますので、改めて、この二重国籍を持っていらっしゃる海外にいる子供たちの補助、サポートというのは、どこがどう責任を持って、現地の方たちが困ったときにどこを窓口に相談していったらいいのかというのを整理させていただきたいと思います。

○政府参考人（志野光子君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、日本国籍を持つ二重国籍者は、二つの異なる文化を同じ立場で理解するということができますので、将来、居住国と日本との関係を促進する上で重要な役割を担い得る存在であるというふうに認識しております。
　現地でございます要望は、様々な種類、様々なレベルのものがあると存じております。具体的な要望の内容に応じましては、まず、現地に所在いたします大使館や総領事館の在外公館が窓口として御要望を承り、その後、関係省庁、機関と相談して対応することとしたいと思っております。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　文科省も現実を見据えていい取組をしてくださっているということが分かりましたし、また、国際交流基金さんも頑張ってくださっていることなので、外務省さんもしっかり情報をつかんでいただいて、トータルで、みんなでもったいないことにならないように、人材を投資していけるという環境をつくっていただけたら有り難いなと思います。
　以上で終わります。

○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。先週に引き続きまして質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　前回の質問で、今日お越しいただきました白須賀政務官の在京当番問題に関連して幾つか資料の提出を要求させていただきました。回答はありましたけれども、残念ながら、問い合わせた事項にほとんどまともに答えられていないというふうに思います。
　例えば、大臣のスケジュールについておおむね一週間で廃棄する理由、それから一時間以内に帰ってこられない場合の対応などなど、もう事務方でいいので、それぞれきちんと理由を説明していただけないでしょうか。

○政府参考人（生川浩史君）　理事会にも資料を提出をさせていただいておりますが、一時間以内に帰ってこれない場合はどうするかということにつきましては、平成十五年の閣議了解、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてにおきまして、あらゆる手段を講じて各省庁又は官邸等に参集をするということになってございます。
　したがいまして、これに従いまして、あらゆる手段を用いて速やかに参集をするということになろうかと思います。

○杉尾秀哉君　全然答えになっていないと思うんですけれども、そもそも、大体、政務官の地元って、民間企業でいうと出張の区域に当たるんですよね。それだけ遠いということなんですが、お答えがなかったので、他省庁の運用ルール、少し調べさせていただきました。
　聞いた役所はどこももっとルール厳格にしておりますし、例えば二十三区内と規定しているところ、それから公務の一環であると、こういう在京当番ですね、代理、公務の一環と明言する役所もあります。こんないいかげんな、言葉は悪いですけれども、役所、文科省ぐらいじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど答弁の中で触れさせていただいた平成十五年十一月二十一日閣議了解の緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応についてを踏まえまして、文部科学省においては、これまでの様々な業務の蓄積等を踏まえて閣僚の参集等の代理ルール、対応ルールを定めておりまして、そこでおおむね一時間以内に官邸等に参集できる体制を取ることとしております。
　このような運用は自主的な検討によるものでありまして、例えば、東京二十三区内であっても時間帯により一時間程度あるいはそれ以上掛かる場所があることですとか、逆に東京二十三区外であっても一時間掛からない場所があることなどを踏まえて、緊急事態への備えとして遺漏ないことを大前提としつつ、地理的基準ではなくて時間的基準によって定めたというものでございまして、政務二役の公務及び政務の活動範囲を合理的な範囲で許容するものとして私は適切であるというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　いや、全然適切と思えないんですよね。大地震が起きたときは、本当に交通が寸断されて麻痺して、もちろん公共の交通機関も止まりますし、車も渋滞で動けないということなので、一時間以内に到底参集できるとは思えない事態が招来すると思うんですが。
　前回、大臣は、原子力事故の原因の分析とか文科省はそういうことを対応を担当する役所であって、初期対応を行う役所ではない、省庁ではない、こういうふうに答弁されています。
　しかし、その後もいろいろ調べてみたんですけれども、まあ役所としてはそうかもしれませんけれども、福島事故の原子力緊急事態宣言、これまだ解除されておりません。大臣もよく御存じだと思います。大臣はちなみに原子力災害対策本部の本部員ということでもございます。もし突発事態が起きたら、福島の事故に限らず、これ緊急に参集しなきゃいけないんじゃないんですか。

○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、今委員が御指摘になられた例えば首都直下型の大地震が起きた場合にはどうするんだというようなことでしたけれども、先ほど官房長が答弁をさせていただいたとおり、閣議了解においては、緊急事態が発生した場合にはあらゆる手段を用いて速やかに参集するということとされております。
　ですので、例えば、今委員がまさしく御指摘になった例えば首都直下地震によって道路が寸断されたりあるいは公共交通機関が途絶したりというような場合においては、道路の利用がまだ可能であるというような場合には、必要に応じて、前回、櫻井委員からも質問があったところなんですけれども、警察パトカー等緊急自動車の活用をするということが考えられますし、また、道路の利用すら不可能な場合においては、必要に応じてヘリコプターなどの活用を図ることと現にされているということでございますので、いずれにいたしましても、そういったあらゆる手段を用いて緊急事態対応について遺漏のないよう万全を期してまいりたいというように考えております。
　また、先日の私の答弁において、副本部長、原子力のですね、緊急事態が発生した場合に災害対策本部の副本部長ではないかというような御指摘も頂戴をいたしまして、それは確かにおっしゃるとおりでありまして、特に我々所管する、文部科学省が所管する原子力施設による災害の場合には原子力災害対策本部の副本部長となりますので、緊急時モニタリングですとか医療支援のために、日本原子力研究開発機構や量子科学技術研究開発機構などの専門家の派遣などを行うですとか、あるいは緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策に関する事務の総括を助けるということになろうかと思います。
　先般答弁をさせていただいたとおり、そういった事務手続に遺漏のないような形で万全を期してまいりたいというように考えております。
　ちなみに、先ほど委員から御指摘になられた東日本大震災等についての事例についての御紹介でありますけれども、現在の東京電力福島第一原発事故を受けた原子力災害対策本部の構成員のうち、副本部長となっているのは、これ、原子力災害対策本部の設置時に本部長である内閣総理大臣により定められることとなっておりますけれども、内閣官房長官、経済産業大臣、環境大臣及び原子力規制委員長でございます。
　いずれにいたしましても、緊急事態対応について遺漏のないよう万全を期してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　質問のないことまで答えられたんですが、それは商用原子炉の場合は確かにそうです。現在は経産大臣ですけれども、今、だけど、柴山大臣がおっしゃったように、これ、原子力災害対策法、それから原子力災害対策マニュアルで、大学、研究機関等の所有に係る施設で事故が起きた場合には文科大臣が原子力災害対策本部の副本部長。
　副本部長というのは、じゃ、どういうふうに規定されていますか、この法律の中で。

○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　原子力災害特別措置法の中で原子力災害対策本部の組織という項目がございまして、その中で、原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときはその職務を代理するというふうに規定をされているところでございます。