小野瀬厚の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘の附則第二十五条におきましては、その改正法の施行後二年を経過した場合において企業統治に係る制度の在り方について検討を加える旨の検討条項が定められております。
　この検討条項の趣旨に従いまして、平成二十九年二月に、法制審議会に対しまして企業統治等に関する規律の見直しに関する諮問がされたところでございます。その後、法制審議会に設置されました部会におきまして調査審議が行われまして、その結果を踏まえて、平成三十一年、本年の二月十四日、法制審議会の総会におきまして会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱が取りまとめられまして、同じ日に法務大臣に対して答申がされております。
　答申がされました要綱でございますが、株主総会資料の電子提供制度の創設、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等を内容とするものでございます。
　この答申を受けまして、法務省としましては、できる限り早期に国会に関係法案を提出することができるよう所要の準備を進めているところでございます。