法務委員会

平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　長谷川　岳君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　島村　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　下田　隆文君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　中村　　修君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　公安調査庁次長　　浦田　啓一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　岩崎　俊一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小田部耕治君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は法務委員会での初めての質問ということで、横山委員長始め与野党理事の皆様には厚く御礼申し上げます。
　まず、昨日、東日本大震災から八年を迎えました。被災された皆様、そしてまた避難を余儀なくされている多くの皆様に改めましてお見舞い申し上げます。また、復興に御尽力いただいている多くの皆様に敬意を表したい、このように思います。
　司法の分野でも、議員立法で法テラス震災特例法、これが再延長されました。無料の法律相談あるいは費用の立替えということで被災者の皆様の支援が随分進んでまいりました。また、法務省では人権擁護機関で震災に関連するいろんな人権問題の対応をしっかりいただいております。司法の分野でも是非とも被災者の皆様に対する御支援、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣所信の際に元榮理事から御報告がありました京都への委員派遣、私も初めて京都刑務所長等を訪問させていただきました。本当に初めてでありましたので、随分いい体験というか、ああ、こういうことをやっているんだなと改めてそのように感じさせていただきました。委員長を始め大変ありがとうございます。後ほど関連の質問をさせていただきます。
　まず、企業統治と司法の在り方についてお尋ねしたいと思います。
　先週新聞をにぎわせたのが、ゴーン元日産会長保釈という報道でありました。ゴーン元会長といえば、経営が厳しくなった日産にルノーから乗り込んでこられて、まさに経営の辣腕を振るって日産の経営を立て直した立て役者ということで評価されていたと、このように思います。
　昨年十一月に有報の不実記載、金商法違反ということで逮捕をされ、それから継続して勾留されておりましたが、先週、百八日ぶりに保釈されたという報道がございました。長期にわたる勾留については、ゴーン元会長がおられたフランスからも、これは人質司法じゃないかというような日本の制度に対する御批判、御意見もあったかというふうに思っております。
　こういった個別事件に対してはなかなか御答弁しにくいと思いますけれども、大臣、検事御出身ということもありますので、今回の東京地裁の保釈の決定に対してどのように受け止めておられるのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（山下貴司君）　せっかくのお尋ねでございますが、やはりこれは個別事件における裁判所の判断に関わる事柄でございます。法務大臣として見解を、所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　そして、我が国の、一般論として保釈制度について申し上げれば、これ、保釈の許否の判断やそれに対する不服申立ての判断は、これは裁判所、つまり捜査機関から独立した裁判所が、法定の要件を満たすかどうか、あるいは法定に定められた裁量に基づいて行うということになっているということでございます。
　例えば罪証隠滅のおそれがある場合など除外事由に当たらない限り、保釈を許可しなければならないとされております。これは権利保釈と言われておりますが。仮にそうした除外事由に当たる、ですから権利としての保釈が認められない場合があっても、罪証隠滅や逃亡のおそれの程度のほか、被告人が受ける不利益の程度等を考慮して適当と認めるときは裁判所が保釈を許可することができるということでございます。裁判所、場合によっては裁判官でございますが、これは裁量保釈というふうに言われておりますが。
　そうしたことから、我が国の保釈制度については、法律上独立した司法審査が行われ、かつ厳格な要件及び手続が定められており、適切な制度となっているというふうに認識しております。
　各国との刑事司法制度の比較において様々な指摘があるということは承知しておりますけれども、各国の刑事司法制度、これはもう実は様々な違いがございます。それぞれの国において制度全体として機能するよう成り立っているというふうに承知しております。ですから、制度全体の在り方を考慮せずに、個々の制度の相違点だけに着目して単純に比較することは適切ではないというふうに考えております。
　なお、刑事司法制度全般につきましては適正に運用するようにしていきたいと考えております。

○徳茂雅之君　分かりました。
　ゴーン元会長の逮捕、これ金商法違反でありますけれども、その端緒は内部通報ということでされております。上場企業の内部通報制度、体制の整備については、二〇一五年にコーポレートガバナンス・コードというのが東証で定められております。その原則の二の五に定められております。
　上場企業はそのコードの遵守状況について、遵守しているのかどうか、それをしていない場合にはなぜしていないのかということを開示することが求められております。その状況は毎年フォローアップされています。
　このコードによる内部通報体制の整備の状況について金融庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　議員の御指摘のとおり、コーポレートガバナンス・コードの原則の二の五では、内部通報に係る適切な体制整備、その運用状況の取締役会における監督が求められているところでございます。
　この点、上場企業が取引所にコーポレートガバナンスに関する報告書というものを提出するわけでございますが、その分析によりますと、東証一部でございますけれども、昨年の十二月末時点で本原則については九九・九％の企業が遵守しているということで、内部通報体制の整備が進んでいるものと認識してございます。また、残る〇・一％と申しますか、本原則を遵守していないと回答した企業につきましても、その回答内容を見てまいりますと、自社の課題を認識した上で内部通報の機能発揮に向けた取組に努めているということと説明しているものと承知してございます。
　内部通報に係る適切な体制整備、実効的なコーポレートガバナンスの実現の上で極めて重要な課題であり、引き続き実効性の高い取組が進むことを期待しているところでございます。

○徳茂雅之君　体制整備については数字上は進んできているということですけれども、実際に有効に機能することが大切だと思います。
　消費者庁の調査によりますと、企業における不正発見の端緒、この実は五九％ぐらいが内部通報によるもので、自浄努力と思われる内部監査は三八％ということでございます。東芝の不正会計問題、これも監査法人が長期にわたってなかなか発見できなかったということでございます。本来、企業の内部統制システムがしっかり有効に機能していればこういった不正を早く発見できるということでありますが、現実にはそのようになっていないということでございます。
　不正を未然に防ぐ内部通報、これ一方では、通報者に対しては不利益な取扱いがあるんじゃないかと、いろんなリスクがあるということで通報を逡巡するケースもあるというやに伺っております。
　公益通報者保護制度の実効性を高めるために政府としてどのような取組を行っておられるのか、これは消費者庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　公益通報者保護制度の実効性の向上は、法令遵守の観点の確保から極めて重要なものでございます。消費者庁といたしましては、公益通報者保護制度の実効性の向上に向けて、制度の普及強化のため、通報窓口の整備、運用や通報対応に関する事業者及び行政機関向けガイドラインを策定、改正すること、事業者向け説明会を開催してその周知を図るとともに、行政機関の連携体制の構築といった取組を進めること、本年二月から新たに開始した適切な通報対応体制を有する事業者に関する認証制度を運用することといった具体的な取組を進めているところでございます。
　また、公益通報者保護制度の強化に向けて、昨年末、消費者委員会から答申を受けたところであり、その内容を踏まえ、現在消費者庁においてパブリックコメントや関係者からの意見聴取等を進めております。
　今後とも、公益通報者保護制度の実効性向上に向けた取組を不断に進めてまいります。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。是非ともその実効性が高まるような見直しをお願いしたいと思います。
　内部通報制度の整備、これは決して企業の価値を損なうものではないというふうに思っています。その企業の社員を守る、あるいはその企業の製品やサービスを利用する消費者を守る、最終的にはその企業の価値を高めるものであると、私自身はこのように思っております。これはまた別途、消費者特委でも機会があれば質問したいと、このように思います。
　企業統治につきましては、平成二十六年の会社法改正、ここで監査等委員会設置会社、これが新たに設置されました。その附則の二十五条で、企業統治制度の在り方について所要の措置を講ずるというふうにされております。
　我が国の企業の置かれた環境、これは内外的に非常に厳しい、また急速に変化する中でしっかりと対応していく必要があると思います。企業統治制度の在り方についても早急にこういったいろんな変化に対応できるような見直しが必要だというふうに思いますが、現在の検討状況について伺います。

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘の附則第二十五条におきましては、その改正法の施行後二年を経過した場合において企業統治に係る制度の在り方について検討を加える旨の検討条項が定められております。
　この検討条項の趣旨に従いまして、平成二十九年二月に、法制審議会に対しまして企業統治等に関する規律の見直しに関する諮問がされたところでございます。その後、法制審議会に設置されました部会におきまして調査審議が行われまして、その結果を踏まえて、平成三十一年、本年の二月十四日、法制審議会の総会におきまして会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱が取りまとめられまして、同じ日に法務大臣に対して答申がされております。
　答申がされました要綱でございますが、株主総会資料の電子提供制度の創設、取締役に対する報酬の付与や費用の補償等に関する規定の整備、監査役会設置会社における社外取締役の設置の義務付け等を内容とするものでございます。
　この答申を受けまして、法務省としましては、できる限り早期に国会に関係法案を提出することができるよう所要の準備を進めているところでございます。

○徳茂雅之君　早急な整備、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、新たな外国人材の受入れについてお伺いしたいと思います。
　いよいよ来月から新たな外国人材の受入れがスタートします。これを心待ちにしているいろんな雇用主の方もいらっしゃると思います。その反面、やはりこれからもう時間がない中で、いろんな準備をしなきゃいけない、その準備が本当に間に合うのかというふうに心配されている方もいらっしゃるというふうに思います。
　政府は、昨年末に、外国人材受入れ・共生のための総合的対応策、これを取りまとめられました。外国人材を円滑に、かつ適正に受け入れるとともに、多文化共生社会、これも考慮しつつ、実現に向けて是非ともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　前回の大臣所信の際に、政省令案の説明、これ法務省の方からございました。その中身について二点ほど、ちょっと細かくなりますがお伺いしたいと、このように思います。
　まず、本年、実はマネロンそれからテロ対策、これについて日本に対する審査が行われる予定になっております。これ、各国が協調して取り組んでいる金融活動作業部会という、ＦＡＴＦ、ファトフという組織があります。ここが審査を行うということであります。実は、十年前に対日審査が行われた際に、日本のマネロン体制等がかなり不十分じゃないかという実は厳しい指摘を受けております。それを受けて金融機関、これはメガバンクだけではなくて地方の金融機関も含めて、ある意味この対応に今奔走している状況だというふうに思っています。
　今回の省令案の中に、報酬を預貯金口座への振り込み等により行うことというふうにされている部分があります。現金で払うのではなくて口座に振り込む、まさに証跡が残るということで、確実にいつ幾ら払ったかということが分かる仕組みになるということであります。
　しかしながら、一方で、各金融機関がマネロン対策ということで、外国人が金融機関での口座を開設するに当たって、少しネガティブというか、萎縮しているんじゃないかというような少し動きがあるというふうに聞いております。
　一方で、ある群馬県の信金の状況でありますけれども、これ、むしろ前向きに捉えて、外国人が口座開設をする際にフローチャートやチェックシートをしっかり作って、これをどんどんどんどん受け入れていこうという、経営上のチャンスと捉えているような金融機関もあるやに聞いております。
　さらに、口座開設をする際には言葉の問題がございます。今日、お手元に資料を配らせていただきました。これ、日本郵政グループ、郵便局で窓口にタブレット端末を配備して多言語対応できるようにしているということでございます。郵便局全局に、全国二万局ございまして、そこに全て配置ということで、対応している言語につきましては、音声でやり取りできるものが九言語、それ以外にテキストでやり取りできるものが三十言語ぐらいあるということでございます。
　次のページ御覧いただきますと、こういうタブレット端末に、これは定型文ということで、いろんな郵便局の専門用語、こういったものは事前に登録されていますし、それ以外の会話等も音声あるいは文字でできるということでございます。これ、総務省のＮＩＣＴという研究機関、これが開発した多言語翻訳のエンジン、これを活用しているということでございます。
　また、この利用が、実は、新宿区役所の中の郵便局でありますとか福岡市役所の中の郵便局での利用が多いということで、恐らくいろんな行政手続に外国人の方が行った際に併せて郵便局で活用されているのかなということで、もちろん観光客の用途も多いようでありますけれども、外国人の方のそういう利便にも資しているんじゃないかと、このように思っております。
　そこで、金融庁にお伺いしたいんですが、外国人労働者による預貯金口座の開設、これが円滑に進むようにどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（中村修君）　お答えいたします。
　外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、金融機関による円滑な口座の開設、それから議員が資料を用いて説明していただきました多言語対応の様々な取組の充実、それから手続の明確化、これ支店ごとに手続が統一されていないと混乱を来しますので、手続の明確化のための規定等の整備などが求められております。
　これを受けまして、金融庁としましては、本年一月に金融業界団体に対する要請文を発出しておりまして、外国人の生活サービス環境の改善に向けた具体的な対応を依頼しております。
　議員御指摘のように、今年、ＦＡＴＦの審査がございまして、マネーロンダリング対策、非常に重要な課題だと思っております。これに関しては、口座開設時の本人確認ですとか帰国時期の確認などを徹底しまして、口座売買などの犯罪対策、それからマネーロンダリング対策を強化するよう、これを促しておりますけれども、同時に、外国人材に対する金融サービスの利便性の向上というのも非常に重要な課題だと考えておりまして、業界や各金融機関に対して、これに関する取組も引き続き促していきたいというふうに考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非、各金融機関に対して、円滑に口座開設が進むように取組をお願いしたいと思います。
　二つ目でありますけれども、受け入れる外国人の健康状態の問題がございます。社会保険の未加入の問題、あるいは我が国の医療保険が外国人によって悪用されるんじゃないかといった懸念、これにつきましては大臣の所信からも御説明があったというとおりでありますので、四月以降の運用を適切にお願いしたいというふうに思います。
　一点、感染症が我が国に持ち込まれるんじゃないかと、こういった観点での懸念もあるかと思います。外国人労働者は長期にわたって日本に滞在するということで、日本人に免疫がない、少ない感染症が日本に持ち込まれた場合、例えばパンデミックというようなリスクもあるのではないかというふうに思います。
　今回、外国人本人に対する基準の中に、本人の健康状態が良好であることという基準がありますけれども、これをどのように確認するのか、法務省に伺います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　特定技能制度におきましては、特定技能外国人が特定技能に係る活動を安定的かつ継続的に行うことを確保するなどの観点から、特定技能外国人の上陸時の基準として、健康状態が良好であることを定めることとしております。
　お尋ねの健康状態が良好であることをどのように確認するかということにつきましては、当該外国人が本国の病院等の検査機関において、私どもがお示しをいたしますガイドラインにあります健康診断個人票に記載した健康診断項目に係る検査を実施していただいた上で、医師により安定、継続的に就労活動を行える旨の診断がなされているかを確認することとしています。
　なお、今回お示しする検査項目につきましては、特定技能外国人の送り出しを行うことが想定をされます各国の検査機関でも広く検査可能と考えられる一般的な検査項目としているところでございます。

○徳茂雅之君　診断書で検査をチェックするということでありますけれども、いろんな、医療の技術、診断レベルというのはやはり各国でばらつきがあるというふうに思っております。是非とも、これ、関係する厚労省ともしっかりと御検討いただき、更なる検討も進めていただきたいなと、このように思います。
　今回の政省令案については、パブリックコメントが行われたということでございます。今回の新たな人材の受入れについては国民の関心も高かったというふうに思いますが、パブコメの状況はどうであったのかと、それに合わせて何か修正した点があるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　お話しのように、入国される外国人に関する基準や受入れ機関、登録支援機関の基準などについて様々な、しかも具体的な御意見をいただきました。また、制度全般につきましても様々な角度からの御意見をいただきました。
　そのパブリックコメントをいただきました結果を受けて、原案を修正する方向で検討している項目、三点につきまして御報告をいたします。
　一点目、受入れ機関又は登録支援機関の基準として、支援責任者及び支援担当者を選任することを要するとしておりますところ、従業員のいない士業者などでも登録支援機関となれるよう、支援責任者と支援担当者を兼ねることができるようにしてほしいという内容の御意見をいただきました。このことを踏まえまして、兼ねることができる旨を明記する方向です。
　それから二点目に、ただいまも御指摘ありましたように、就労者として受け入れることから、健康な外国人を受け入れるべきであるという内容の御意見をいただきましたことを踏まえ、特定技能外国人の上陸時の基準として、健康状態が良好であることを求める旨を明記する方向です。
　それから三点目ですが、送り出し国において送り出しに当たりルールがある場合には、この手続を経ていることを規定するべきという内容の御意見をいただきました。このことを踏まえまして、特定技能外国人の上陸時の基準として、送り出し国で遵守すべき手続が定められている場合にはその手続を経ていることを求める旨を明記する方向です。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　健康状態の関係等いろんな面でパブコメを受けて見直しをしているということで、高く評価したいと、このように思います。
　私、個人的には、実は新宿の百人町というところに住んでおります。外国人の方あるいは日本語学校で勉強されている方、非常に多い町であります。新宿区というのは二十三区内で最も外国人比率が高いところでありまして、実は今年の成人式、成人を迎えられた方の四五％が実は外国人という町でございます。
　新宿区は、例えば、区の窓口に行きますと本当に多言語のパンフレット等もありますし、ホームページでは外国人向けの言語を活用したページを開設したり、あるいは自動翻訳なんかも行っておられるようであります。非常に外国人の受入れ、進んだ自治体だというふうに思っています。
　新宿区長さんに一回ちょっと会ったときに話を聞いて、何が一番大変ですかと聞けば、子供の教育、外国人の子供の教育というのが一番苦労しているというようなお話はございました。
　こういった進んでいる自治体もありますけれども、一方では外国人の受入れに対してまだまだ準備が進んでいない市区町村、自治体もあるかと思います。こういった自治体に対する支援について、これは法務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　地方公共団体におかれましては、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまでも外国人に対して情報提供や相談対応を始めとする様々な住民サービスを提供し、地域における多文化共生を推進する重要な役割を担ってこられたものと認識しております。
　そこで、法務省におきましては、昨年末に関係閣僚会議で了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的相談窓口の設置、拡充について交付金による支援をすることとし、現在公募を行っております。
　三月十一日時点で、公募に応じていただいた地方公共団体は三十五団体となっております。交付対象となった地方公共団体におかれては、この交付金を活用して相談窓口の設置、拡充が図られることを期待をしております。
　また、この財政支援のみならず、そしてこの度の交付対象以外の地方公共団体に対しましても、地方出入国在留管理局の職員を相談員として派遣したり、相談窓口業務に従事する地方公共団体等の職員の皆様に対する情報提供や研修を実施するなどの支援を行うこととしております。
　このように、関係省庁や地方公共団体と連携、協力しながら、多文化共生に取り組む地方公共団体への支援を行うとともに、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施をしてまいります。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。是非各自治体に対して寄り添ってしっかりと御支援いただきたいなと、このように思います。
　今回の新たな外国人材の受入れを始め、これから在留外国人、必ず着実に増えてくるというふうに思います。そして、五百日後に迫った東京オリパラ、外国人の観光客もまた増えてくるというふうに思っております。そういった中で、外国人が生活する地域社会、あるいは外国人が働く企業、あるいは外国人が学ぶ教育機関、こういったところのそれぞれの主体がしっかりと自治体あるいは国と連携して取り組むことが必要だと思います。
　大臣にお伺いしますけれども、多文化共生社会の実現に向けてこれからどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（山下貴司君）　我が国の在留外国人数は、平成三十年六月末で過去最多の二百六十四万人となっております。また、現在精査中でありますが、この平成三十年末の数値は、速報値レベルではありますが、約二百七十万人となる見込みで、年々増加傾向にございます。
　我が国で働き、学び、生活する外国人は今後も増加していくものと認識しております。そうした状況を踏まえて、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現することは極めて重要であると考えております。
　先ほど徳茂委員から日本郵政グループのすばらしいお取組、ＮＩＣＴの翻訳システムを用いたというふうな御紹介いただきましたけれども、こうした取組を更に進めていくべく、昨年末に関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これには、例えば地方公共団体による一元的相談窓口、約百か所を想定しておりますが、その設置の支援や、政府横断的な生活・就労ガイドブックの作成など合計百二十六の施策が盛り込まれており、充実した内容となっているというふうに考えております。また、総合的対応策関連の予算というのは約二百十一億円であり、これに加えて地方創生推進交付金等のその他の予算も活用いただくなど、財政面でも充実した内容となっていると考えております。
　こうした総合的対応策の各施策をこれは政府一丸となって進めるべく、法務省も総合調整機能を発揮して着実に進めてまいりたいと考えております。
　法務省としては、関係省庁と緊密に連携し、外国人を、日本で働き、学び、生活する方々として迎え入れ、国民と外国人との双方が尊重し合えるような多文化共生社会の実現に向けて一層万全を期してまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。法務省には是非総合調整の、あるいは司令塔としての役割を是非努めていただきたいと思います。
　続いて、成年年齢引下げについてお伺いしたいと思います。
　昨年の通常国会で民法改正が行われて、三年後には十八歳に引き下げられることになります。その際に、法案審議の際に、消費者被害の関係、随分意見といいますか、御心配、懸念が出されました。結果的には十項目の附則が付いたということでありますけれども、この三年後に迫った法施行に向けて、現在の準備状況について法務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘の民法の改正法案の審議がされました際に、参議院法務委員会におきまして、消費者被害の拡大を防止するための施策や、若年者の自立を支援する施策の充実等の環境整備を実施すること、また、若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ることなどを内容とする附帯決議がされたものと承知しております。
　まず、環境整備の実施に関しましては、昨年四月以降、法務大臣を議長といたします成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催しております。この連絡会議におきましては、成年年齢の引下げが施行される二〇二二年四月までの間に環境整備の効果が着実に現れるよう、各施策ごとに工程表を策定し、連絡会議あるいはその下に設置された幹事会を開催するなどして進捗管理を行っているところでございます。
　また、周知徹底の点に関しましては、法律が成立した直後であります昨年の六月に改正の概要を分かりやすく解説する記事を法務省のホームページに開催したほか、映画会社などとタイアップいたしまして、全国の中学、高校、大学等にポスターの掲示を行っております。また、テレビ番組やインターネット動画を作成、放映するなど、精力的に周知活動を行っているところでございます。またさらに、現在、二十九歳以下の若者を対象として動画コンテストを行っておりまして、このような参加型の周知活動も行っているところでございます。
　成年年齢の引下げによって特に影響を受ける若年者の方の関心が高まるよう今後も引き続き効果的な広報の在り方を検討し、周知に努めてまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　消費者の被害、これ現在は未成年者が二十歳になるタイミングで急増しているということでございます。三年後には現在の十五歳、十六歳の未成年者が一度に成人になるということで、消費者トラブルが急増するんじゃないかという懸念もございます。民法改正に併せて消費者契約法も改正され、不安をあおったり恋愛感情に付け込んだりということについての取消し権の拡大、これも行われました。
　しかしながら、消費者被害を防ぐのは、やはり一人一人の消費者としての行動、これが重要だというふうに思っています。消費者教育に当たっては、民法を所管する法務省、それから消費者行政を所管する消費者庁、それから学校教育を所管する文科省、さらに、特にトラブルの多い金融サービスを所管する金融庁、こういった行政組織がばらばらで取り組むのではなくて、しっかりと連携して対応を進めていくべきだというふうに思っております。
　今後、消費者教育をどのように推進していくのか、あるいは消費者被害をどのように防いでいくのか、これ消費者庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができるよう、実践的な消費者教育の充実に向けて、昨年二月に消費者庁は、関係省庁、文部科学省、法務省、金融庁でございますけれども、関係省庁と連携して、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定いたしました。現在、このアクションプログラムに基づき様々な取組を進めているところでございます。
　まず、全国の高等学校等における実践的な消費者教育の実施に向けて、消費者庁から全ての都道府県に出向き、二〇二〇年度までに消費者庁作成の教材「社会への扉」を活用した授業を行っていただけるよう、直接働きかけを行っております。これによって、多くの県で今年度から「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施することを決定していただいております。
　また、教育現場での取組を教材や人材の面で支援するためにも、二〇一七年度に徳島県内の全高校等で「社会への扉」を活用した授業を実施した経験を踏まえ、授業例を収集し全国へ提供する取組、授業を実施する教員の指導力向上のための研修への講師の派遣などを行っております。教員の指導力を行うための外部人材の活用促進など、アクションプログラムに盛り込んだ様々な施策も着実に進め、集中強化期間の最終年度である二〇二〇年度に向けまして、関係省庁と緊密に連携して粘り強く取り組んでまいります。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　最近、未成年者を中心に、ツイッターなどのＳＮＳに悪ふざけをした動画や画像をアップして、そのことによって企業がダメージを受けて謝罪するケースというのが多発している、いわゆるバイトテロが多く発生しております。これも、ただ面白ければいいんだと、あるいは自分のサイト、ＳＮＳを見てほしいと、そういう単純な動機で投稿しているんじゃないかなというふうに思われます。多くの方は懲戒解雇をされたり、あるいは、場合によっては大きな被害を受けています、損害を受けていますので損害賠償請求を出すんだというような動きもあるようでございます。
　社会生活をする上で、全ての人が法律の専門知識、これを備える必要はないかというふうに思いますけれども、少なくとも常識的な判断、行動ができる程度の法律面での素養、これを備えることは必要だというふうに思っています。
　成年年齢引下げに伴って、学校教育の場における法教育の重要性、これはますます増しているというふうに思いますが、その取組の状況と、さらに、やはり先ほどありました消費者教育と連携して法教育を行うべきではないかと、このように考えておりますけれども、法務省の考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　民法の成年年齢引下げに向けた環境整備の一つといたしまして、若年者の消費者被害を防止するための実践的な消費者教育の実施は喫緊の課題であり、若年者が消費者として自立した消費生活を営むためにも、消費活動の前提となる私法の基本的な考え方を理解する必要があると考えております。
　この点、法教育の内容には、日常生活を支える私法の基本的な考え方を実感として理解し身に付けることも含まれており、法教育の実施は消費者教育に資するものと言え、委員御指摘のとおり、その重要性はこれまで以上に増しているものと考えられるところでございます。
　先ほど消費者庁から話がございました若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムにおきまして、消費者教育の推進に当たって法教育とも連携して取組を進めることとされたところでございます。
　法務省におきましては、これまでに作成した小中学生向けの法教育教材におきまして、私的自治の原則や契約自由の原則などの私法の基本的な考え方を取り上げております。また、本年度に作成した高校生向けの法教育教材においても、高校生が私法の基本的な考え方を身に付けられるよう、私法と契約という項目を設け、学習指導要領に基づいた具体的な指導案を提示しております。現在、全国の高等学校等への配付準備を進めていますが、消費者教育を所管する消費者庁や文部科学省等の協力も得ながら周知を行っていく予定でございます。
　このような教材の作成に加えまして、全国の学校等に法務省職員を講師として派遣して法教育授業を実施するなど、学校教育、そして一般社会において法教育がしっかりと根付くよう取組を進めているところでございます。
　今後とも、消費者庁や文部科学省を始めとする関係省庁と連携しながら、対象世代や現場のニーズに応じ、多くの国民が法教育に触れる機会を持てるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　最後に、京都への委員派遣に関連して、再犯防止についてお伺いしたいと思います。
　委員派遣の際に、保護司会あるいは更生保護女性会、ＢＢＳの方、多くの民間ボランティアの方、お話をさせていただきました。その際に、例えば、保護司のなり手が少ない、高齢化の問題がある、あるいは財政面で厳しいといったような御意見もいただきました。民間ボランティアの役割は極めて高いというふうに思っておりますが、ボランティアの方に任せっきりにするのではなくて、しっかりと行政との連携を深めていくということが重要だというふうに思っております。
　こういった民間ボランティアの方に対してどのように今後支援していくのか、これは法務省にお伺いしたいと思います。