徳茂雅之の発言 （法務委員会）

○徳茂雅之君　早急な整備、対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、新たな外国人材の受入れについてお伺いしたいと思います。
　いよいよ来月から新たな外国人材の受入れがスタートします。これを心待ちにしているいろんな雇用主の方もいらっしゃると思います。その反面、やはりこれからもう時間がない中で、いろんな準備をしなきゃいけない、その準備が本当に間に合うのかというふうに心配されている方もいらっしゃるというふうに思います。
　政府は、昨年末に、外国人材受入れ・共生のための総合的対応策、これを取りまとめられました。外国人材を円滑に、かつ適正に受け入れるとともに、多文化共生社会、これも考慮しつつ、実現に向けて是非ともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　前回の大臣所信の際に、政省令案の説明、これ法務省の方からございました。その中身について二点ほど、ちょっと細かくなりますがお伺いしたいと、このように思います。
　まず、本年、実はマネロンそれからテロ対策、これについて日本に対する審査が行われる予定になっております。これ、各国が協調して取り組んでいる金融活動作業部会という、ＦＡＴＦ、ファトフという組織があります。ここが審査を行うということであります。実は、十年前に対日審査が行われた際に、日本のマネロン体制等がかなり不十分じゃないかという実は厳しい指摘を受けております。それを受けて金融機関、これはメガバンクだけではなくて地方の金融機関も含めて、ある意味この対応に今奔走している状況だというふうに思っています。
　今回の省令案の中に、報酬を預貯金口座への振り込み等により行うことというふうにされている部分があります。現金で払うのではなくて口座に振り込む、まさに証跡が残るということで、確実にいつ幾ら払ったかということが分かる仕組みになるということであります。
　しかしながら、一方で、各金融機関がマネロン対策ということで、外国人が金融機関での口座を開設するに当たって、少しネガティブというか、萎縮しているんじゃないかというような少し動きがあるというふうに聞いております。
　一方で、ある群馬県の信金の状況でありますけれども、これ、むしろ前向きに捉えて、外国人が口座開設をする際にフローチャートやチェックシートをしっかり作って、これをどんどんどんどん受け入れていこうという、経営上のチャンスと捉えているような金融機関もあるやに聞いております。
　さらに、口座開設をする際には言葉の問題がございます。今日、お手元に資料を配らせていただきました。これ、日本郵政グループ、郵便局で窓口にタブレット端末を配備して多言語対応できるようにしているということでございます。郵便局全局に、全国二万局ございまして、そこに全て配置ということで、対応している言語につきましては、音声でやり取りできるものが九言語、それ以外にテキストでやり取りできるものが三十言語ぐらいあるということでございます。
　次のページ御覧いただきますと、こういうタブレット端末に、これは定型文ということで、いろんな郵便局の専門用語、こういったものは事前に登録されていますし、それ以外の会話等も音声あるいは文字でできるということでございます。これ、総務省のＮＩＣＴという研究機関、これが開発した多言語翻訳のエンジン、これを活用しているということでございます。
　また、この利用が、実は、新宿区役所の中の郵便局でありますとか福岡市役所の中の郵便局での利用が多いということで、恐らくいろんな行政手続に外国人の方が行った際に併せて郵便局で活用されているのかなということで、もちろん観光客の用途も多いようでありますけれども、外国人の方のそういう利便にも資しているんじゃないかと、このように思っております。
　そこで、金融庁にお伺いしたいんですが、外国人労働者による預貯金口座の開設、これが円滑に進むようにどのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。