佐々木聖子の発言 （法務委員会）

○政府参考人（佐々木聖子君）　地方公共団体におかれましては、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまでも外国人に対して情報提供や相談対応を始めとする様々な住民サービスを提供し、地域における多文化共生を推進する重要な役割を担ってこられたものと認識しております。
　そこで、法務省におきましては、昨年末に関係閣僚会議で了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的相談窓口の設置、拡充について交付金による支援をすることとし、現在公募を行っております。
　三月十一日時点で、公募に応じていただいた地方公共団体は三十五団体となっております。交付対象となった地方公共団体におかれては、この交付金を活用して相談窓口の設置、拡充が図られることを期待をしております。
　また、この財政支援のみならず、そしてこの度の交付対象以外の地方公共団体に対しましても、地方出入国在留管理局の職員を相談員として派遣したり、相談窓口業務に従事する地方公共団体等の職員の皆様に対する情報提供や研修を実施するなどの支援を行うこととしております。
　このように、関係省庁や地方公共団体と連携、協力しながら、多文化共生に取り組む地方公共団体への支援を行うとともに、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施をしてまいります。