山下貴司の発言 （法務委員会）

○国務大臣（山下貴司君）　我が国の在留外国人数は、平成三十年六月末で過去最多の二百六十四万人となっております。また、現在精査中でありますが、この平成三十年末の数値は、速報値レベルではありますが、約二百七十万人となる見込みで、年々増加傾向にございます。
　我が国で働き、学び、生活する外国人は今後も増加していくものと認識しております。そうした状況を踏まえて、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会を実現することは極めて重要であると考えております。
　先ほど徳茂委員から日本郵政グループのすばらしいお取組、ＮＩＣＴの翻訳システムを用いたというふうな御紹介いただきましたけれども、こうした取組を更に進めていくべく、昨年末に関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これには、例えば地方公共団体による一元的相談窓口、約百か所を想定しておりますが、その設置の支援や、政府横断的な生活・就労ガイドブックの作成など合計百二十六の施策が盛り込まれており、充実した内容となっているというふうに考えております。また、総合的対応策関連の予算というのは約二百十一億円であり、これに加えて地方創生推進交付金等のその他の予算も活用いただくなど、財政面でも充実した内容となっていると考えております。
　こうした総合的対応策の各施策をこれは政府一丸となって進めるべく、法務省も総合調整機能を発揮して着実に進めてまいりたいと考えております。
　法務省としては、関係省庁と緊密に連携し、外国人を、日本で働き、学び、生活する方々として迎え入れ、国民と外国人との双方が尊重し合えるような多文化共生社会の実現に向けて一層万全を期してまいりたいと考えております。