小野瀬厚の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘の民法の改正法案の審議がされました際に、参議院法務委員会におきまして、消費者被害の拡大を防止するための施策や、若年者の自立を支援する施策の充実等の環境整備を実施すること、また、若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ることなどを内容とする附帯決議がされたものと承知しております。
　まず、環境整備の実施に関しましては、昨年四月以降、法務大臣を議長といたします成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催しております。この連絡会議におきましては、成年年齢の引下げが施行される二〇二二年四月までの間に環境整備の効果が着実に現れるよう、各施策ごとに工程表を策定し、連絡会議あるいはその下に設置された幹事会を開催するなどして進捗管理を行っているところでございます。
　また、周知徹底の点に関しましては、法律が成立した直後であります昨年の六月に改正の概要を分かりやすく解説する記事を法務省のホームページに開催したほか、映画会社などとタイアップいたしまして、全国の中学、高校、大学等にポスターの掲示を行っております。また、テレビ番組やインターネット動画を作成、放映するなど、精力的に周知活動を行っているところでございます。またさらに、現在、二十九歳以下の若者を対象として動画コンテストを行っておりまして、このような参加型の周知活動も行っているところでございます。
　成年年齢の引下げによって特に影響を受ける若年者の方の関心が高まるよう今後も引き続き効果的な広報の在り方を検討し、周知に努めてまいりたいと考えております。