徳茂雅之の発言 (法務委員会)
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○徳茂雅之君 消費者の被害、これ現在は未成年者が二十歳になるタイミングで急増しているということでございます。三年後には現在の十五歳、十六歳の未成年者が一度に成人になるということで、消費者トラブルが急増するんじゃないかという懸念もございます。民法改正に併せて消費者契約法も改正され、不安をあおったり恋愛感情に付け込んだりということについての取消し権の拡大、これも行われました。
しかしながら、消費者被害を防ぐのは、やはり一人一人の消費者としての行動、これが重要だというふうに思っています。消費者教育に当たっては、民法を所管する法務省、それから消費者行政を所管する消費者庁、それから学校教育を所管する文科省、さらに、特にトラブルの多い金融サービスを所管する金融庁、こういった行政組織がばらばらで取り組むのではなくて、しっかりと連携して対応を進めていくべきだというふうに思っております。
今後、消費者教育をどのように推進していくのか、あるいは消費者被害をどのように防いでいくのか、これ消費者庁にお伺いしたいと思います。