高田潔の発言 （法務委員会）

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができるよう、実践的な消費者教育の充実に向けて、昨年二月に消費者庁は、関係省庁、文部科学省、法務省、金融庁でございますけれども、関係省庁と連携して、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定いたしました。現在、このアクションプログラムに基づき様々な取組を進めているところでございます。
　まず、全国の高等学校等における実践的な消費者教育の実施に向けて、消費者庁から全ての都道府県に出向き、二〇二〇年度までに消費者庁作成の教材「社会への扉」を活用した授業を行っていただけるよう、直接働きかけを行っております。これによって、多くの県で今年度から「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施することを決定していただいております。
　また、教育現場での取組を教材や人材の面で支援するためにも、二〇一七年度に徳島県内の全高校等で「社会への扉」を活用した授業を実施した経験を踏まえ、授業例を収集し全国へ提供する取組、授業を実施する教員の指導力向上のための研修への講師の派遣などを行っております。教員の指導力を行うための外部人材の活用促進など、アクションプログラムに盛り込んだ様々な施策も着実に進め、集中強化期間の最終年度である二〇二〇年度に向けまして、関係省庁と緊密に連携して粘り強く取り組んでまいります。