小出邦夫の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　民法の成年年齢引下げに向けた環境整備の一つといたしまして、若年者の消費者被害を防止するための実践的な消費者教育の実施は喫緊の課題であり、若年者が消費者として自立した消費生活を営むためにも、消費活動の前提となる私法の基本的な考え方を理解する必要があると考えております。
　この点、法教育の内容には、日常生活を支える私法の基本的な考え方を実感として理解し身に付けることも含まれており、法教育の実施は消費者教育に資するものと言え、委員御指摘のとおり、その重要性はこれまで以上に増しているものと考えられるところでございます。
　先ほど消費者庁から話がございました若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムにおきまして、消費者教育の推進に当たって法教育とも連携して取組を進めることとされたところでございます。
　法務省におきましては、これまでに作成した小中学生向けの法教育教材におきまして、私的自治の原則や契約自由の原則などの私法の基本的な考え方を取り上げております。また、本年度に作成した高校生向けの法教育教材においても、高校生が私法の基本的な考え方を身に付けられるよう、私法と契約という項目を設け、学習指導要領に基づいた具体的な指導案を提示しております。現在、全国の高等学校等への配付準備を進めていますが、消費者教育を所管する消費者庁や文部科学省等の協力も得ながら周知を行っていく予定でございます。
　このような教材の作成に加えまして、全国の学校等に法務省職員を講師として派遣して法教育授業を実施するなど、学校教育、そして一般社会において法教育がしっかりと根付くよう取組を進めているところでございます。
　今後とも、消費者庁や文部科学省を始めとする関係省庁と連携しながら、対象世代や現場のニーズに応じ、多くの国民が法教育に触れる機会を持てるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。