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元榮太一郎の発言 （法務委員会）

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○元榮太一郎君　やはり今後、今回のような事案に対応するためにはスクールロイヤーの拡充が必要だと考えます。
　資料一の記事を御覧いただきたいのですが、報道によりますと、スクールロイヤーについての必要性を感じる自治体も多いそうですが、予算の問題などにより二の足を踏む自治体も少なくないそうです。スクールロイヤーの先行事例である港区、人口約二十六万人が住む自治体でありますが、十一年間で二百二十六件の法律相談が寄せられたそうです。平均すると一年間で約二十件ということになりまして、一か月に二件程度の相談であれば、実働二、三時間で収まることも多いのかなというのが弁護士としての実感であります。そうしますと、実働二、三時間ですと月額五万程度の顧問料で収まりますということですから、二十六万人の自治体で一年間六十万円程度ということであれば、全国でも約三億円ぐらいで収まるというような皮算用ができますので、政府としては、全国の自治体に対してバックアップするということはそう難しくない話とも思われるのですが、いかがでしょうか。文科省の御見解を伺います。

発言情報

speech_id: 119815206X00420190320_009

発言者: 元榮太一郎

speaker_id: 33322

日付: 2019-03-20

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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