有田芳生の発言 （法務委員会）

○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　今日は、選挙運動を利用した差別の扇動であるヘイトスピーチについて質問をしたいというふうに思います。
　全国の地方選挙の前半戦が終わりました。そして、後半戦に入ってまいりますけれども、やはり、公選法を利用した悪質なヘイトスピーチというものをどのように対処をしていくのかというのは、非常に極めて現代的かつ緊急な課題だというふうに思います。
　具体的に言いますと、この前半戦でも、あるいは後半戦でも懸念されておりますのは、日本第一党という政治団体があります。在特会の前会長の桜井誠という人物が責任者であります。彼は、様々なところでヘイトスピーチで問題になってまいりました。例えば、存在そのものがヘイトスピーチで、差別に寄生しているということが最高裁でも認定をされた人物です。そしてまた、その政治団体の最高顧問には瀬戸弘幸という人物が就任をしておりまして、これはもう御本人が前々からずっとヒトラーの崇拝者であるということを自ら何度も語っておりまして、今度の地方選挙の街頭宣伝の中でも、ホロコーストはなかったんだというようなことをもう平然と言っているグループ、政治団体です。その日本第一党、全員落選しましたけれども、引き続き後半戦でも様々な選挙活動をやることが予想されております。
　一方、そのヘイトスピーチの問題というのは、これは大臣などにも本当に、機会があれば皆さんにも聞いていただきたいんですけれども、私たちからはなかなか目が届かない、心が届かない被害者の思いというものは深刻なものがいまだ続いているんですよね。
　ですから、例えばある在日コリアンなどは、今度の地方選挙の間、これまでは、例えば週末にヘイトスピーチのデモが行われるというようなことがありましたけれども、選挙期間中毎日ずっと、朝から夜までヘイトスピーチのデモが行われるというふうに感じているんですよ。ですから、例えば買物に行くこともちゅうちょをする、選挙運動をやっていると、その運動員がいればそこから逃げていく、あるいは、入学式だってチマチョゴリを着ていきたいんだけれども、どこでどんな選挙活動をやって遭遇するかも分からないから、そういうことを避けるように、彼らの選挙活動の状況というものをチェックをして生活をせざるを得ないというような、そういう現実があるんですよね。
　それが、神奈川県川崎市だけではなくて、相模原であったり北九州市であったり、全国各地で、そういう人たちが立候補をしているところでは、被害者たちというのは本当に深刻な思いでいるんですよ。これからまた後半戦に入っていくということで、こういうことに対して本当に厳正な対処というものが、どんなことが可能なのかということを考えていかなければいけないというふうに思います。
　そして、新たに就任された人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、三月十二日に、法務省人権擁護局調査救済課補佐官の事務連絡として、全国の法務局に宛てて、選挙運動、政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応についてという連絡が発せられました。これは、一言で言ってどういう中身を連絡されたんでしょうか。