山下貴司の発言 （法務委員会）

○国務大臣（山下貴司君）　まず、処分権者が法務大臣というところで集約されることによって、その調査の内容あるいは聴聞手続、あるいはそういった処分の判断において全国的に統一的な見解がなされるのであろうというふうに考えております。そしてまた、こういった全国的な取扱いについて、先ほど申し上げました司法書士会あるいは土地家屋調査士会の全国的な組織などとも意見交換をしながら、全国における適正な処分の在り方ということについてもいろいろ意見交換が可能であるというふうに考えております。したがって、そういう意味においては、その各地域の法務局長というよりは法務大臣という方が合理化されるのであろうということに考えております。
　加えて、元々、法務局長ということについては登記を中心とした業務があるからというふうな見解もあったわけですけれども、近年の例えば成年後見業務の拡大とか、そういったものにおいても、やはり単位の法務局長というよりは、法務大臣が全国的な視点からそういった処分の在り方等について、あるいは手続の在り方について検討できるという意味において、合理性あるいは適正化、図れるものではないかと考えております。