佐々木聖子の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(佐々木聖子君) 交付金の対象となる地方公共団体、全国で百十一団体でありましたところ、整備費につきまして三十七団体、運営費につきまして六十二団体から申請があり、この整備費又は運営費のいずれか、あるいは双方について申請されたのが六十八団体であります。
これらの地方公共団体からの申請につきましては全て交付決定を行っておりまして、交付の決定を受けた地方公共団体におきまして、その交付金を活用して、既に相談窓口に、環境整備に取り組んでおられると承知をしております。
この地方公共団体が相談窓口を整備するに当たりまして、整備計画を策定をしたり、あるいは受け取ることとなる交付金を予算に計上して議会の承認を得るなど所要の手続を行う必要があると承知をしておりまして、そのような事情から一次募集の申請期間中に申請に至らなかった団体もあると承知をしておりまして、こうした団体にも交付金を活用していただけますよう、整備費及び運営費につきまして、本年の四月一日から六月二十八日まで相当の期間を置きましてそれぞれ二次募集を行っております。