有田芳生の発言 （法務委員会）

○有田芳生君　昨夜配信された神奈川新聞、「ヘイトスピーチ規制条例制定に前向き」、相模原で本村賢太郎市長が誕生しましたけれども、ヘイトスピーチを規制する条例制定を検討すると、二十二日、昨日の就任会見で明らかにされました。
　なぜかといえば、先ほども言いましたけれども、日本第一党という極右団体、存在そのものがヘイトスピーチである、差別に寄生しているという、そういうことが桜井誠党首、最高裁でも認定された者の率いる団体ですけれども、相模原においても、選挙権のない朝鮮人は出ていけと。これはもう文脈も何も、法務省のこれまでのガイドラインからいったって明らかなヘイトスピーチなんですけれども、そういうことが行われるから条例を検討するという、昨日就任会見をなされました。
　東京都でも昨年の十月にヘイトスピーチ規制を盛り込んだ条例が成立しているし、京都でも宇治でも、あるいは川崎市でもそういう条例が準備されている。そういう状況にあって、やはり新たな課題が出てきたということを、やはり総務省、もっと敏感になっていただきたいというふうに思います。
　選挙公報におけるヘイトスピーチ、あるいは公選ビラにおけるヘイトスピーチ、もう明らかにひどいことが公選法に守られてまき散らされている。名前は言いませんけれども、関西で立候補した人物は、「ヘイトスピーチ？　差別？　どんな批判も恐れず、日本のために戦い続けます」、もう文章の中には物すごいヘイトスピーチが明確に書かれている。経歴の中では、京都朝鮮学校襲撃事件を行った、徳島県教組を襲撃した、そういうことで実刑判決、それから奈良の水平社博物館に抗議街宣をやった、そして懲役一年六月、執行猶予四年の有罪判決、それから千二百万円の損害賠償を命じる判決が最高裁にて確定と、自分でそういうことを書いているんだけれども、こういうことがもう公選法に隠れて、いや、公選法を利用して行われているんですよね。
　この新しい事態をどう克服していくかというのは、これは法務省だけではなくて、日本政府がヘイトスピーチ許さないという立場に立っているわけだから、取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　総務省、何度もお聞きしていますけれども、こういう現実をどう、ヘイトスピーチを許さないという立場から克服するような取組、これから検討されるんでしょうか。総務省。