小野田紀美の発言 （法務委員会）

○小野田紀美君　力強い御答弁をありがとうございます。
　スペシャリストである山下大臣だからこそできることが私はたくさんあると期待を申し上げておりますので、できればもう一期ちょっと大臣やっていただいて、変えるべきところは全て変えていっていただきたいなという個人的な願いも申し上げておきます。
　いろいろ申し上げたんですけれども、やはり今の段階で穴があるということは事実なわけで、今回いろいろ穴を指摘したいと言ったら、それは抜け道を教えることにもなるんじゃないかという御意見もあったんです。しかしながら、探す人は抜け道を探すんです。なので、ここで私が言おうが言わまいが、逃げようと本気で思っている人は逃げるんですよ。だからこそ、私たちが必要なことは、法律がしっかり穴のないように埋めていく、この作業がどうしても必要になってくるわけです。
　特に、今日は養育費のことばかり申し上げましたけれども、衆議院の方の附帯決議で、その六に、公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、我が国におけるそれらの制度の導入に是非について検討を行うように努めることというふうな附帯決議もございます。
　これ非常に重要な御指摘でございまして、海外だと、例えばアメリカだと、州をまたいで逃げても、それはもう公的機関が州をまたいで追っかけます。どこに住んでいるのか、どういう仕事に就いているのか、追っかけます。払わず逃げたらパスポート停止であるとか、運転免許の取上げであるとか、そういうふうに厳しい罰則もございますし、また、国が税金のように養育費をその人から徴収して、そして国から支給するというようなシステムを取っているところもあります。養育費庁みたいなところがあるところもあるんですね。
　これは、これから、今、一人親家庭の貧困の問題、大変問題になっております。お母さんの母子家庭も父子家庭も同じ苦しみを味わっているんです。
　この離婚のいざこざで、ハーグの子の引渡しの方もそうですけれども、困るのは、両親も困っているかもしれないけど、一番つらいの子供たちなんですよ。自分に何の責任もないのに食べるお金がない、暮らしていけない、会いたい人に会えない、これは何としても避けなければならない悲劇だと思っておりまして、私たちの日本で暮らす子供たちが、実効性のあるきちんとした養育費をもらって、健やかに育って、将来の夢を見ていけるような法律に変えていくのが私たちの仕事だと思っておりますので、ありとあらゆる今後の、何というんでしょうね、制度の改革も踏まえて、これはあくまでゴールではなくてスタート、第一歩を進んでいただいたことは心から感謝申し上げますけれども、じゃ、この制度で取りあえずは、きちんと子供たちにお金が行くようにして、でも、それでも養育費の支払率が二割から四割に上がったかなとか三割に上がったかなぐらいなのであれば、残り半分の子供たちを救えるという制度をつくるということに御尽力いただきたいとお願いを申し上げます。
　急いだら一分余りまして、一点だけ、じゃ、追記で、質問じゃなくて、ちょっと御心配されていらっしゃる方がいたんです。この財産開示手続って、一回同じ人にやると三年もうできないんですよ。なので、財産開示手続をした、この給与債権とかの方に手続をしたその後に転職して、みんな簡単に転職なんかできないと言いますけど、簡単にできますから、トラックドライバーとかぽんぽん変わりますし。そうなったときに、転職した後にもう一回財産開示手続をするとなったら三年間できなくなるから逃げられるんじゃないのと御心配されていた方いたんですけれども、今回のことに関しては、三年間は、次の段階に行く、給与債権に行く手続のための前段階の財産開示手続は三年間有効ですので、そこは御心配なくということだけ申し上げて、質問を終わらせていただきます。大臣、よろしくお願いします。