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門田友昌の発言 （法務委員会）

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○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　債務者の抵抗等によりまして子の引渡しの強制執行が不能となった後にどのように対応されるのかにつきましては、債権者において検討されるということになりますので、裁判所として必ずしも正確な実情を把握しているわけではございません。
　なお、そのような場合に裁判所が関わる手続としましては、債権者から裁判所に対し人身保護の請求がされることがございます。そして、この手続を通じて、子の引渡しが実現する例もあると承知しております。

発言情報

speech_id: 119815206X01120190509_018

発言者: 門田友昌

speaker_id: 30298

日付: 2019-05-09

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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