山下貴司の発言 （法務委員会）

○国務大臣（山下貴司君）　技能実習制度につきましては、開発途上国への技術移転、技能移転を通じて国際協力を推進することを目的とする制度でありまして、多くの技能実習生が実習を全うして本国でその成果を活用し、送り出し国政府からも高い評価を受けている制度でございます。他方で、残念ながら、一部の受入れ機関において、労働関係法令違反等の問題が生じているということは重く受け止めておりますが、この国際貢献の観点からも、引き続き適正化に努めつつ、制度の維持発展をさせるべきものと考えております。
　そして、技能実習制度の適正化については、平成二十九年十一月に施行された技能実習法に基づき、外国人技能実習機構が受入れ機関に対する計画的な実地検査や技能実習生に対する保護、支援に取り組んでおり、また、二国間取決めによる送り出し機関の適正化にも努めてきたところであります。
　ただ、今回、国会の御指摘をも受け、こういったプロジェクトチームによる調査検討を網羅的にさせていただいたというのは、この制度について実態をしっかり把握し、適切な対応を図る上で非常に有益であったと考えております。
　この運用の改善方策として、例えば、失踪、死亡事案等への対応の強化ということで、初動対応の強化であるとか、あるいは聴取票の在り方の見直しということで様式の改善等、あるいは入管当局における死亡事案の把握の徹底など、あるいは失踪に帰責性がある実習実施者は一定期間新規受入れを停止するなどの運用の改善策の提案がなされました。
　また、そういった提案を、このほかにも失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進等も提案されたところでございますが、こうした提案の中に既に実施に移しているところもございますけれども、さらにその省令の改正等の検討も進めた上で、引き続きこの制度の運用の改善に向けてしっかりと着実にこの制度を実施し、技能実習法の趣旨に従ったより一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。