法務委員会

令和元年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　片山さつき君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　滝波　宏文君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　小野田紀美君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山谷えり子君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　松川　るい君
　　　　　丸山　和也君　　　　　中野　正志君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中　勝也君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁長官　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大内　　聡君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　知久君
　　　　　　　観光庁審議官　　　金井　昭彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（技能実習制度の運用に関するプロジェクトチ
　ームの調査・検討結果に関する件）
○表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君及び滝波宏文君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官田中勝也君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　法務及び司法行政等に関する調査のうち、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　私にとりまして、令和になって初めての質問になります。この令和の時代、日本にとりましては、人口が減っていく、そういう時代になることは間違いありません。そういう中で、外国人材とどう向き合い、共生していくか、そういった意味で、この技能実習制度、極めて大きな問題だというふうに思いますので、そういう観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　このプロジェクトチームの報告書、拝見させていただきました。失踪事案に関する調査では、一部の実習実施機関については協力を拒否するなどして不正の有無の解明に至らなかった、そういうケースがあるというふうに承っておりますが、こういう実習実施機関に対して今後どのように対応していくのか、まず伺います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の失踪事案調査の対象実習実施機関で技能実習生が在籍中の機関に対しましては、外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局において、本年度末までに技能実習法ないし入管法に基づく実地検査等を行うこととしています。その実地検査等に当たりましては、必要に応じてその拒否等に対し罰則のある強力な調査を実施する方針としていますが、特に今回の調査におきまして調査拒否をした実習実施機関に対して、速やかに実地検査等を実施してまいります。
　また、今後、調査拒否などにより調査ができなかった機関から技能実習計画の認定申請や特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には、今回の調査への対応姿勢を踏まえた慎重な審査を行う予定です。

○福岡資麿君　正直にその答えを行ったところとそれを拒否したところということでいうと、拒否したところが得をするようなことがあっては決していけないわけですから、そういった観点から厳密にチェックしていただきたいと思いますし、また、その申請を受け付けないような対応も考えているということでありますが、そういう法人でチェックするというふうに承っています。例えば代表者が一緒であったり住所が一緒であったり、明らかに同じようなところの形態であるというようなところについては、そこもしっかり検討の中に入れていただくことも是非お願いをしたいというふうにお願いをいたします。
　続きまして、失踪者の推移を見ますと、技能実習法施行後の平成三十年の失踪者数が平成二十九年より増加しております。この点は法務省としてどのように評価しているのか、伺います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　お話のとおり、三十年の失踪者数は昨年より増加していますが、平成二十九年末時点での技能実習生の在留者数そのものが平成二十八年末に比べて約五万四千人増加していることが一因であると考えられます。
　その前提で、新制度下で技能実習を開始した者の失踪割合というのは、旧制度下の実習を開始した者に比べて低い傾向が見られます。数字を御紹介申し上げます。平成二十九年に新規入国した技能実習法の適用を受けない旧制度の技能実習生のうち、入国したその同年中に失踪した者の割合は約〇・九％でした。これに対しまして、平成三十年の同じ数値は約〇・五％であり、新制度の割合の方が低くなっています。
　また、もう一つの比較でございますけれども、平成三十年の二月から三月までの時期といいますのは、新制度の新規入国者が相当数いたほか、技能実習法の経過措置によりまして旧制度の新規入国者も相当数いたところでした。この時期の新規入国した旧制度と新制度の技能実習生について、新規入国から一年が経過した平成三十一年二月末時点の失踪をする割合を見ると、旧制度が約三・三％、新制度が約一・四％と、新制度の方の割合が低くなります。
　このように、新制度、一定の成果があると認められますけれども、なお失踪者が発生しているところでございまして、引き続き適正化に努めてまいります。

○福岡資麿君　今のお話でいうと、率は横ばいなんだけれども、入ってくる外国人の数が増えているから失踪者も増えているんだというような言い方でありましたし、また、新制度においては、旧制度よりは一定の効果が出ているというような話でしたが、これ、正直言うと胸を張れる数字じゃないですよね。百人に一人以上がいなくなっているというのは、これ物すごい数字ですし、今後まさにまた外国人材が増えていく中においては、決してこの効果が出ているというようなことではなくて、今後、更にゼロを目指してやっていくという姿勢を持ってやっていただければというふうに思います。
　続きまして、昨年十二月、私、参議院の重要事項調査議員団で、立憲民主党の難波奨二議員、そして共産党の田村智子議員、そして自民党の宮島喜文議員と一緒にベトナム、タイの方に視察に行ってまいりました。そこの中で、ベトナムの政府高官と話す機会もあったわけですが、そこにおいて悪質なブローカーについての話を行いました。
　ベトナムでも、実際のところ、少数ではあるが、高額な紹介料を取る悪質なブローカーが存在しておりますが、送り出し機関、受入れ機関のどちらでもないため、また、向こうの言い方で言うと民民の契約で行われている、まあお見合いあっせん業みたいなようなものであって、取締りが極めて困難だというような話を承ってきたところであります。
　そういう意味でいうと、これ、送り出し機関だけじゃなくてブローカーも含めて、どれだけ借金を負って来るかということって極めて大きな話でございまして、このような国外ブローカーへの対策、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　現状、技能実習計画の認定申請におきまして、技能実習生が送り出し機関に支払った金額のみならず、それ以外の機関に支払った手数料等の金額についても提出させて、不適切な手数料の支払の有無を把握しております。この中で、不適切な手数料の支払が疑われる場合は、外国人技能実習機構において慎重審査を行うなどの対応を取っているところでございます。
　また、今回のプロジェクトチームでの検討結果を受け、新たに失踪技能実習生からの聴取票の様式を定め、送り出し機関やその他の者に支払った金額を詳細に聴取することとしておりまして、そのことによって、例えば高額な手数料を取られたときの送り出し機関を特定するなど、こうした情報も活用しながら悪質ブローカーの把握に努めていきたいと考えております。

○福岡資麿君　今おっしゃったところのこの費用の明細書について、外国の準備機関が徴収した費用の名目とかというところにそのブローカーからの借金も書くようなことになっているという話ですが、これ、問いを見ても、そこに本当にブローカーから負った借金を書くというふうな解説に、これ読み方、よほどしっかり読まないとそういうふうには読み取れないような形になっていますから、そういう部分でいうと、この明細書のこの問いの聞き方というのも今後検討していただく必要あるんじゃないかというふうに思います。
　また、これ、いろんな国と二国間協定、二国間の取決めをやっていただいていますが、これ基本的には情報の共有を行うということが原則になっているだけでありまして、このベトナムの取決めでは、若干踏み込んで、送り出し機関の認定基準として、ブローカーが介入することを許容してはならないというふうには書いてあります。ただ、これ、送り出し機関とブローカーのそこの関係が、はっきりさせるというのはこれ極めて大変なことですから、そういう部分でいうと、これで果たしてどこまで実効ある取締りができるのかというと、私は甚だ疑問だというふうに思っています。
　そういう意味において、例えば特定の送り出し機関からの、失踪者が多くて、その調書で例えばブローカーからの介入が多数疑われる場合等については、必ずしもブローカーと送り出し機関の因果関係がはっきりしていなくても、そこは極めて怪しいということを前提に話を進めていただかないと、同じような不幸な思いをする技能実習生の方々が後を絶たないということになるのではないかというふうに思っておりまして、そういった点も含めて厳正に取締りをしていただきますようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、ちょっと外務省にお聞きしたいと思います。
　今日は、皆様方に参考資料をお配りをさせていただいています。ベトナムにおいては、近年、技能実習生の増加もあって、ビザのこの発給数が物すごい急増しています。この右上の棒グラフを見ていただければ、どれぐらいの勢いで今ビザの発給数が急増しているかというのはお分かりいただけるかというふうに思います。
　例えば、留学の場合は卒業の証明書等の提出を求めているということですが、実際その卒業証明書の偽造がすごく多いというようなことでございまして、例えばベトナムの大使館であったり領事館であったりというところは、申請者をランダムに抽出して面接を行って、その人が本当に卒業しただけの日本語能力があるかどうかということをチェックをしているというような話を受けました。それをチェックすることによって、全部はチェックできなくても一部を抽出してチェックすることによって、ああ、こうやってチェックするんだからなかなかそういった偽造した卒業証書では駄目なんだということを周知するというような目的でやっているということでありますが、ただ、これだけビザの申請数増えてくると、チェックを十分に行うにはその現状の領事業務担当職員だけでは十分に対応できない状況にもあるというふうに承っています。
　そういった部分でいうと、この事実関係と対応策をどう考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　今委員の御指摘のとおり、ベトナム人に対する訪日ビザ発給数、急増しております。委員に配付いただいた資料ではベトナム大の数字になっておりますけれども、ホーチミン総領事館と合わせますと、ベトナム人に対する訪日ビザ発給数は過去六年間で七倍以上に増加、ビザ発給数も約二十八万件、これが昨年の数字でございます。さらに、委員御指摘のとおりですけれども、在留ベトナム人の刑法犯の検挙件数や不法残留者が増加したり、また就労目的で訪日するいわゆる偽装留学生などの問題が顕在化しておりますので、水際対策としてのビザ審査の強化、これが極めて重要になっております。
　この資料の下段の方にも記述ございますけれども、ベトナム大使館、いろいろな努力をしておりまして、留学生に対する日本語面接、今お話あったとおりでございますが、あわせて、ビザ申請時の高校卒業証明書、これについても、証明書だけではなくて公的認証の提出を求めるなどして対応の強化を図っているところでございます。
　外務本省といたしましても、これら増加するビザ関連業務に的確に対応できるように、例えばベトナム語による訪日ビザ相談の専用電話回線の開設を行っておりますし、あと、データ入力を大使館、総領事館がする際の入力作業の省力化などを導入することによってまずはビザ業務の合理化を図りたいというふうに考えております。また、適正なビザ審査が行われるよう、査証担当官の増員、それから臨時職員の雇用なども引き続きやっておりまして、ビザ業務の体制強化に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

○福岡資麿君　今おっしゃったように、水際対策としてそのビザの申請をしっかり行うということは極めて重要であります。
　それで、その中で、私ども実際視察させていただいて、一生懸命その合理化のために限られたマンパワーの中で御努力いただいている姿も拝見してまいりました。しかし、これ御覧いただくとおり、これだけ申請数が増えている中で、その合理化でカバーできる範囲というのはある程度限界があるというのも、それもまた事実であります。ここは、入管の方も今人員増強等図っていただいていますが、ここはやっぱり外務省の方も、現地の人員増強を含めてしっかり審査できるような体制をつくっていく、これが求められるのではないかと思いますが、ちょっとその点いかがですか。

○政府参考人（高橋克彦君）　確かに、合理化だけでは不十分な部分ございます。体制強化についても、関係各部局と相談をしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えます。

○福岡資麿君　よろしくお願いします。
　続きまして、今までは海外のブローカーについてお話ししていましたが、国内のブローカーに関してお伺いをいたします。
　今回の調査・検討結果報告書においても、不法就労先をあっせんする悪質な国内ブローカーの存在が失踪問題の背景の一つであるというふうに指摘をされております。今回、在留カード番号を活用した不法就労等の摘発強化を行うというようなことが示されているわけですが、具体的にどのようなことを行っていくつもりなのか、法務当局に伺いたいと思います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　前提といたしまして、より高い収入を得る目的等による不法就労は失踪の一つの誘因でありまして、不法就労事案に厳正に対処することは失踪防止にも資するものであると考えております。
　そこで、出入国在留管理庁におきましては、外国人の所属機関や就労状況を把握し、不法就労に対処するため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報を活用しています。この届出事項に新たに在留カード番号を追加し、その情報を厚生労働省と法務省の間で共有することで、厚生労働省が入手するどこにどの外国人が働いているかという情報と、法務省が元々有するどの外国人がどの会社等で働くことが許可されているのかという情報等を突合いたしまして、不法就労者をより迅速かつ確実に発見することができ、効率的な摘発につなげることができるものと考えています。
　この施策でございますけれども、昨年末に関係閣僚会議で了承されました総合的対応策の中にも盛り込まれておりまして、現在、本年度中の実現に向けまして厚生労働省と必要な調整を進めているところでございます。

○福岡資麿君　今おっしゃったように、なかなかお名前とかで管理するにしても、国によっては非常にそこは識別がしづらいところもあるので、今回その番号を活用するというのは一つ大きな前進だというふうに思います。ただ、それだけで十分かというと、これまだまだ第一歩を踏み出したにすぎないというふうに思いますから、そういった意味では、しっかりその突合の作業を含めて、本当に違う形で就労している方々についてはちゃんとチェックできるような形を強化していただくことを併せてお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、山下法務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回は、この調査・検討結果御覧いただいて、またいろんなことが明るみになったこともあろうかというふうに思います。今後、技能実習の在り方について大臣としてどのように考えているのか、また、今後どのように適正化図っていくのか、そういったことについて法務大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（山下貴司君）　技能実習制度につきましては、開発途上国への技術移転、技能移転を通じて国際協力を推進することを目的とする制度でありまして、多くの技能実習生が実習を全うして本国でその成果を活用し、送り出し国政府からも高い評価を受けている制度でございます。他方で、残念ながら、一部の受入れ機関において、労働関係法令違反等の問題が生じているということは重く受け止めておりますが、この国際貢献の観点からも、引き続き適正化に努めつつ、制度の維持発展をさせるべきものと考えております。
　そして、技能実習制度の適正化については、平成二十九年十一月に施行された技能実習法に基づき、外国人技能実習機構が受入れ機関に対する計画的な実地検査や技能実習生に対する保護、支援に取り組んでおり、また、二国間取決めによる送り出し機関の適正化にも努めてきたところであります。
　ただ、今回、国会の御指摘をも受け、こういったプロジェクトチームによる調査検討を網羅的にさせていただいたというのは、この制度について実態をしっかり把握し、適切な対応を図る上で非常に有益であったと考えております。
　この運用の改善方策として、例えば、失踪、死亡事案等への対応の強化ということで、初動対応の強化であるとか、あるいは聴取票の在り方の見直しということで様式の改善等、あるいは入管当局における死亡事案の把握の徹底など、あるいは失踪に帰責性がある実習実施者は一定期間新規受入れを停止するなどの運用の改善策の提案がなされました。
　また、そういった提案を、このほかにも失踪等の防止に資する制度の適正化の一層の推進等も提案されたところでございますが、こうした提案の中に既に実施に移しているところもございますけれども、さらにその省令の改正等の検討も進めた上で、引き続きこの制度の運用の改善に向けてしっかりと着実にこの制度を実施し、技能実習法の趣旨に従ったより一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。

○福岡資麿君　今おっしゃったように新制度をしっかり運用していただくこと、それでまたいろいろ見えてきた問題については、今回もある程度措置していただいていますが、絶えずいろいろな問題の改善に努めていただくことが必要だというふうに思っております。
　そして、この技能実習制度が、受け入れる側、そして来ていただく外国人にとって、双方にとっていい制度となっていきますように祈念させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────

○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　大臣、私はこの委員会で、去年から何度も何度も技能実習制度の総括なしに新しい制度の施行は問題があるんじゃないかということを指摘をしてきましたけれども、しかし、もう実際に新しい制度始まっているという状況の下で、去年から問題になってきた技能実習生の失踪、あるいはパワハラ、セクハラ、あるいは死亡事故などなど、そういった異常な事態を本当に政府が総括できているんだろうかという疑問は今でも残念ながら払拭できておりません。何度も会議を開いていただいて、政務官中心にして、報告書を拝見をいたしました。その問題点あるいは課題ということについては、これから小川委員を始めとしてほかの委員の方々が具体的に聞いていかれるというふうに思っております。
　私は、その前に、ちょっと大きな枠組みでこの技能実習制度の問題、あるいは特定技能の問題を考えたときに、これは非常に日本国内では労働力が不足をしていて、それを移民と言うか言わないか、私は事実上の移民だというふうに思っておりますけれども、そういった課題にどのように前向きに取り組んでいくのか。事海外から日本に来て働いてくださる皆さんですから、その人たちが気持ちよく働いて、本当に生きがいを持って日本で充実した仕事をやっていただくという、それを実現しなければいけないという立場なんですが、しかし、大きなアジアという枠組みで捉えたときに、かなり厳しい状況が出てくるんではないかということを思っております。
　例えば沖縄なんかでは、宿泊でも非常に人材が不足をしていて、今那覇の市内でもどんどんどんどん新しいホテルが建築をされていて、まあ完成したところもあるんだけれども、ネパールから来た人たちがかなりフロントなんかで働いていらっしゃる。面白いなと思ったのは、ＡＩの時代ですから、人間がフロントにいなくて怪獣みたいなロボットがいて、それで十分対応できるという、それはそれで御愛きょうも含めて話題になるということでいいんだけれども、問題は介護ですよね。
　介護というのは、もう当たり前のことですけど、人が人のお世話をするわけですから、海外から来ていただいて人のお世話をしていただくときに、これも前、質問いたしましたけれども、例えば認知症の方に対処するときに、日本語能力がこのぐらいというだけではなくて、やはり全人間的な関わり方で理解をしていかないと、例えば認知症の人だったら、おじいちゃん、おばあちゃん、御飯食べたと、ああ、食べましたよと言ったけれども実は食べていなかったり、あるいは逆のことなんかがあるという。これは、突き詰めて言えば、人間存在そのもの、命に関わる仕事ですから、きちんと量だけではなく介護の質を高めていくということはもう決定的に重要だと思うんですよね。
　それで、まずお聞きをしたいんですが、厚労省、よくマスコミでは問題になってきておりますけれども、いわゆる二〇二五年問題というのはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　二〇二五年問題ということでございますが、二〇二五年といいますのは、いわゆる団塊の世代の方々が七十五歳以上となる年でございます。そういう意味では、我が国におきまして、医療、介護、いずれも七十五歳以上の方がかなりの部分を占める。医療費でいいますと全体の約四割、介護費で申しますと約九割を示すということが明らかになってございます。
　このように、七十五歳以上の高齢者で医療・介護需要が高まっていくということもあり、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、国民一人一人が状態に応じた適切な医療、介護を受けられるように医療・介護提供体制を構築していくことが求められる、これが二〇二五年問題ということでございます。

○有田芳生君　御承知のように、団塊の世代という言葉そのものは堺屋太一さんが作られた表現で、それが世に今でも知られるようになった。堺屋さんは残念ながらお亡くなりになりましたけれども、団塊の世代が高齢世代になる日本社会を割とバラ色に捉えられていらしたんだけれども、果たしてそういうふうに推移するかというと、具体的に見ていけばかなり厳しいものがあると私は思っているんです。
　特別技能で介護の人たちというのは、これから五年間で五、六万人海外から来ていただくという、そういうことですよね。あるいは初年度では五千人介護職を海外から来ていただくという、その数字で間違いありませんか。

○政府参考人（八神敦雄君）　まず、介護人材の必要数ということで申しますと、第七期の介護保険事業計画に基づきまして、二〇一六年度から比較して二〇二五年度末までに約五十五万人、年間六万人ぐらいの方が追加で必要になるということになりますので、そのうち五年間ということで見ますと三十万人で、今おっしゃられたような数字、外国からの方も必要だということは今委員がおっしゃられたようなことでございます。ヤジはい。日本人も含めてでございます。

○有田芳生君　そうしますと、更に続けてお聞きをしたいんですけれども、特別技能だけではなくて、介護技能実習生がもう既に日本に入ってきていますよね。そこにおける目標というのはお持ちなんですか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　技能実習生につきましては人材確保ということではございませんので、何人という目標というものを立てているわけではございません。

○有田芳生君　目標は初めから立てていないということですか。その必要がないんですか。

○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　技能実習につきましてはそういうことでございます。

○有田芳生君　じゃ、後でお聞きしようと思っていたんですけど、初めに、二〇一八年、去年の七月一日に中国の大連から二人の中国人女性が日本にやってきて介護技能実習生として働いておりますけれども、その人たち含めて、今現在、介護技能実習生というのは何人、日本にいらっしゃるかというのは確認されていますか。