有田芳生の発言 （法務委員会）

○有田芳生君　一般的な説明をしていただきましたけれども、具体的には、これまでもそうでしたけれども、今年行われた前半、後半の統一地方選挙において、ヘイトスピーチを事とする政治団体が立候補をした。そこに属していなくても、それにシンパシーを感じる人物も選挙に立候補をして、公職選挙法に私の判断では守られながら堂々とヘイトスピーチを行うという事態、それが危惧されたと同時に、実際に行われたということなんですよね。
　例えば、日本第一党という、存在そのものがヘイトスピーチ、差別に寄生しているという指摘が最高裁でも認定をされた、桜井誠という人物が責任者の団体があり、そしてまた、最高顧問にはヒトラーナチズムを支援する、支持するというような人物が今でも活動をやっている。
　その日本第一党という団体を自分たちでどう判断しているかというと、例えば一つだけ紹介します。日本第一党のある人物はこうツイッターで書いております。敵の返り血を浴びることを恐れてはいけません、命をこいねがう敵に慈悲を与えてはいけません、日本第一党を国会で多数派にして、国家の敵を物理的に日本から消滅させましょう、日本第一党は戦闘的な愛国政党です。こういった自分たちで規定をしておきながら、選挙においては、例えば具体的には、選挙権のない朝鮮人は日本から出ていけというような、これまで法務省が解消法以降につくられた参考情報によっても明らかなヘイトスピーチというものがまき散らされてきた。もっとひどいものもありますけれども、時間の関係でそれぐらいにとどめておきますけれども。
　擁護局長にお聞きをしたいんですが、先ほどの問題意識でもって地方選挙に臨まれたわけですけれども、じゃ、今回の地方選挙においてそういったヘイトスピーチが行われたということを、それは調査されていたんでしょうか。で、今どう総括されていますでしょうか。