青山繁晴の発言 （北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会）

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　自由民主党の青山繁晴でございます。
　私たちがこうやって審議をしております間にも拉致被害者の方々と御家族は一日一日年を刻まれるわけで、二〇〇二年に北朝鮮が勝手に選んだところの僅か五人の方々が帰国されて以来、北村委員もおっしゃったとおり既に十七年が経過し、その間お一人の帰国も実現していないことを、私も国会の一員として、この席を借りまして、拉致被害者御本人の方々と家族の方々に深くおわびを申し上げたいと思います。
　あの当時、十七年前にもしも全員帰国が実現しておりましたならば、蛇足ではありますけれども、横田めぐみさん、十三歳で拉致されためぐみさんは三十代の半ば過ぎであります。ところが、今はもう五十代半ばになられ、それから、例えば有本恵子さん、不肖私と神戸の幼稚園が同じなんですけれども、二十三歳で人生を奪われまして、十七年前にもしお帰りになっていればまだ四十代始まったばかりでありましたけれども、今はもう還暦が近いということを考えましても、この拉致問題特別委員会の大きな意味、この委員会こそが超党派で、僣越な物言いながら、党派の違いを超えて具体的に取り返す手段を、帰国される手段を考える場だと理解しております。
　したがいまして、私も、北村委員に倣いまして、トランプ大統領が来日されて再び日米の連携を確認されたことに関連してお聞きしたいと思います。
　また、菅大臣が新たに担当大臣になられ、訪米されてペンス副大統領以下の要人とお会いになられた。これも安倍総理と内閣全体が連携した新しいアプローチだと思いますので、今日はあえて菅大臣に御答弁を絞ってお伺いいたしたいと思います。
　まず、今申しましたとおり、トランプ大統領が拉致被害者の救出について連携を再び確認してくださったんですが、実は合衆国も、今から十五年前の夏に、デービッド・スネドンさんという方、皆さんもう御存じだと思いますが、当時二十四歳の若者だったスネドンさんを北朝鮮が拉致した疑いが極めて強いということが、当初はうわさの段階でしたけれども、その後、アメリカの上下両院が子細に調査をいたしまして、例えば、去年の十一月末に改めて上院がアメリカ政府に徹底調査を求める決議を全会一致で採択いたしました。
　ここにその決議案の原文があるんですけれども、その中に、例えば、北朝鮮は例外的な措置としてチャールズ・ジェンキンスさん、私たちがよく存じ上げているところの曽我ひとみさんの御主人でいらっしゃるチャールズ・ジェンキンスさんを例外的な措置として解放したので、その英語教師としての代役が必要になって、その意図を持って中国の雲南省でデービッド・スネドンさんを拉致した疑いが強いということをはっきり記しておりまして、単なる情緒的な、感情的な決議案ではなくて、具体的に証拠を持ってアメリカ政府にも調査を要求しているわけです。
　したがいまして、実はトランプさんは、私たちのはらから、同胞、日本国民の拉致被害者の救出に連携するということをおっしゃったわけですけれども、本当はアメリカも被害者を出しているわけで、優れた民主国家であるならばたった一人の人生もゆるがせにしないはずでありますから、本当は日米両国の被害者を日米共同で救出するための策が、少なくとも去年十一月末のこの上院の決議採択の後は日米両国政府で取り組んでいるべきだと考えるのでありますが、菅大臣のお考えをお聞きします。