安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本太郎議員の代表質問に対してお答えをいたします。
　デフレの原因についてお尋ねがありました。
　少なくとも、戦後、先進国でデフレを二十年以上経験した国は、我が国のほかにはありません。
　失われた二十年、その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでした。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいました。
　この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、長引くデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させていくため、これまでとは次元の違う政策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体として取り組んできたところであります。
　こうしたアベノミクスの取組によって、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一割以上成長しました。
　今後も、デフレ脱却、そして力強い成長のため、三本の矢の政策を継続していく考えに変わりはありません。
　少子化問題についてお尋ねがありました。
　昨年の予算委員会において、一年生議員当時から少子化が大きな政策課題であった旨答弁したことは御指摘のとおりであります。
　少子化は、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に至るまで、多大な影響を及ぼします。このような我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況をもって国難と申し上げたところであり、長期的な展望を持って少子化対策を進めていく必要があると考えています。
　こうした認識の下、消費税の使い道を見直し、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投じ、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしています。
　今後も、あらゆる政策手段を総動員し、継続的かつ総合的な少子化対策を推進してまいります。
　いわゆるロストジェネレーション世代についてお尋ねがありました。
　この世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていた方々であり、その中には、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある、生活に困窮しているなど、様々な課題に直面する方々がいらっしゃいます。
　政府としては、この世代の方々がより安定した仕事に就くことで自立していけるよう支援することが重要と考えており、その観点から、マンツーマンによる相談支援、個々のニーズに即した職場体験、就職後の定着、ステップアップ支援などの就労支援を行ってきております。
　さらに、来年度予算案においては、地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度の一体的な支援を行うモデル事業を盛り込んでおり、生活支援も含めた支援の強化を図ってまいります。
　二〇一四年の消費税率八％への引上げについてお尋ねがありました。
　消費税率の八％への引上げについては、単なる増税ではなく、これを財源として、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げや、所得の低い方々に対する国民健康保険料等の軽減の拡充など、社会保障の充実を実施したところです。
　これらの施策を全体として見れば、消費税率八％への引上げの判断が誤りであったとは考えていません。
　しかしながら、その際には耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、その後の回復にも遅れが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったと考えています。
　今回の消費税率の一〇％への引上げについては、前回の反省の上に、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応することとしています。いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
　経済政策についてお尋ねがありました。
　六年間のアベノミクスの三本の矢の取組により、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善しており、確実に経済の好循環が生まれています。
　この成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。デフレマインドが払拭されようとしている今、アベノミクスの更なる強化に向けて取り組んでまいります。
　具体的には、我が国の持続的な成長にとっての最大の課題である少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度への転換を成し遂げてまいります。また、未来へのイノベーションを大胆に後押しし、ソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現することで、我が国の未来を開いてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕