安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　又市征治議員にお答えをいたします。
　統計不正問題等の政治責任についてお尋ねがありました。
　行政をめぐる様々な問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわびします。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、関係大臣と共に、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。行政府の長として一層身を引き締め政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　沖縄の県民投票、米国との再協議、全国知事会の提言についてお尋ねがありました。
　沖縄に米軍基地が集中する現状は、到底是認できません。沖縄の基地負担の軽減は、政府の大きな責任です。そして、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、普天間の全面返還を一日も早く実現し、その危険性を除去することです。
　このための政府の取組について、これが自由、民主主義、人権尊重の姿なのかとの御指摘がありましたが、私は、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が、固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない、そう強く思っています。そして、この思いは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。普天間の全面返還を日米で合意してから二十年を超えた今もなお返還が実現しておらず、もはや先送りは許されません。
　一方、普天間の持つ抑止力は、我が国の平和と安全のため必要不可欠なものです。抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせ、検討を重ねた結果が現在の方針です。その上で、この方針は米国政府との間で累次にわたり確認されてきており、トランプ大統領の間でも改めて確認したところです。
　全国知事会の御提言については、知事会のお考えとして受け止めています。日米地位協定については、今後とも、目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、あるべき姿を不断に追求してまいります。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、現行の日米合意に基づき、普天間の一日も早い全面返還を実現し、同時に、米軍基地の整理、統合、縮小、返還により負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。
　地方財政の抜本的改革についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの政策により来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増加となったことに伴い、平成三十一年度の地方財政対策では、財源不足が大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を七千億円減と大幅に抑制しました。その上で、地方交付税を始めとした一般財源総額を前年度から六千億円増となる六十二・七兆円確保しております。これらの内容については、地方六団体からも高い評価をいただいているところです。
　今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、歳入面では、地域経済の好循環を全国津々浦々で一層拡大することなどにより地方税等の更なる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、臨時財政対策債のような特例債に頼らないよう、財務体質の強化を図ってまいります。
　各税目の税収の動向と消費税収の使途についてお尋ねがありました。
　一九八九年以降の所得税や法人税の減収の背景としては、所得税に関しては、三位一体改革の中で地方に税源移譲を行ったことなど、また、法人税に関しては、企業活力と国際競争力を維持強化するための改革を行ったことなど制度改正要因に加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因があると考えられます。
　他方、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しており、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしく、引上げによる増収分は法律にのっとって社会保障の財源として活用されてきており、消費税収が社会保障の充実に回っていないとの御指摘は当たりません。
　消費税率引上げと、富裕層と大企業への税制の在り方についてお尋ねがありました。
　本年十月の消費税率一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、安定財源を確保するためにどうしても必要なものであります。
　反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　なお、所得課税については、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を従来の一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところです。
　また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大に取り組んできたところです。
　なお、御指摘の内部留保課税については、二重課税の問題等の課題があるものと承知しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕