安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若松謙維議員にお答えをいたします。
　地域経済の好循環についてお尋ねがありました。
　御紹介いただいた会津若松市の事業を始め、安倍内閣では、これまで、地方ならではの特色ある農林水産品、観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を全力で後押ししてまいりました。
　こうした中で、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるとともに、政権交代前と比べ、地方の法人関係税収はほとんどの県で四割から五割増加いたしました。来年度の地方税収は、過去最高、四十四兆円を超えています。
　地方の特色を生かし、それぞれの地方に魅力ある働く場をつくることは、若松議員御指摘のとおり、地方経済の活性化のみならず、地方財政の充実を通じ、更なる地方創生の可能性を拡大するものです。
　元気な地方なくして日本の再生なし、その決意の下に、今後もこうした地方創生の好循環を全国津々浦々に広げていくため、一千億円規模の地方創生推進交付金などを活用し、全力で取り組んでまいります。
　子育て支援に対する決意と地方財政に対する配慮についてお尋ねがありました。
　子供たちこそこの国の未来そのものであり、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げることが重要です。
　そのため、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って投入し、本年十月からの幼児教育、保育の無償化に加え、二〇二〇年度から、真に必要な子供たちの高等教育を無償化するなど、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を、子供たちを産み育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　また、幼児教育、保育の無償化を円滑に実施するためには、実務を担う地方団体の財政運営に十分配慮する必要があると考えており、二〇二〇年度以降の無償化に係る地方負担分についても、地方財政計画の歳出に全額計上し一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定においても地方負担を全額算入することにより、必要な財源をしっかり確保してまいります。
　緊急自然災害防止対策事業費の意義と防災・減災対策に対する決意についてお尋ねがありました。
　集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、昨年は異次元の災害が相次ぎました。災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。
　このため、昨年末に、インフラ総点検の結果などを踏まえ、事業規模が七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、必要となる経費を今年度補正予算及び来年度予算にも計上しております。
　この緊急対策と連携しつつ、地方自治体が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、来年度の地方財政計画において、新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上しております。
　今後とも、ハードからソフトまであらゆる手を尽くして、三年間集中で対策をしっかりと実施し、災害に強い国づくり、国土強靱化を進めてまいります。
　地方法人課税の偏在是正についてお尋ねがありました。
　地方創生を推進し、地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要です。
　平成三十一年度税制改正では、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講じることとし、特別法人事業税及び譲与税を創設することとしております。これは、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。こうした措置により、地方が自らのアイデアで自らの未来を切り開く取組を後押ししてまいります。
　走行距離に応じた課税と今後の自動車関係諸税についてお尋ねがありました。
　走行距離に応じた課税については、議員御指摘のとおり、国、地方を通じた財源の確保や、地方の自動車ユーザーへの配慮といった点も含め、様々な論点があるものと認識しています。
　今後の自動車関係諸税については、平成三十一年度与党税制改正大綱において、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税の在り方について、中長期的な視点に立って検討を行うとされていると認識しています。
　政府としては、今回の車体課税の見直しをお認めいただき、着実に施行することとしたいと考えております。
　税制における子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　一人親家庭の自立を支援し、子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されることのないよう、これまでも児童扶養手当の増額など積極的な支援を実施してきました。さらに、子供の貧困に対応するため、平成三十一年度与党税制改正大綱を踏まえ、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対し、個人住民税を非課税とする措置を今回の法案に盛り込んだところです。
　未婚の一人親に対する更なる税制上の対応の要否等については、与党において、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得ることとされており、政府としては、そうした議論も踏まえつつ適切に対応してまいります。
　復興・創生期間後における復旧復興事業の継続についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、政権発足以来、安倍内閣の最重要課題です。これまで被災地の一日も早い復興に向けて全力で取り組んできましたが、福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、復興・創生期間後も引き続き国が前面に立って取り組んでいく必要があります。このため、復興の基本方針を見直し、復興・創生期間後における基本的な方向性を示しました。
　特に、福島については、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建等について対応が必要であり、今後、こうした事業を確実に実施できるよう、御指摘の震災復興特別交付税を含め、具体的な在り方を検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕