山下芳生の発言 （本会議）

○山下芳生君　日本共産党を代表して、安倍総理並びに関係大臣に質問します。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から八年がたちました。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、今も避難生活を強いられている方を始め、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府が被災者支援に最後まで全力を尽くすこととともに、東電が最後のお一人まで誠実に誠意ある賠償を行うことを求めます。
　震災の教訓を生かすために、野党は、津波で根こそぎ住まいを失うなど、被災された方々への支援金の上限をせめて五百万円に引き上げる被災者生活再建支援法改正案、いまだ四万人を超える方がふるさとに戻れない福島の現実を踏まえた原発ゼロ基本法案を提出しています。
　総理、二法案を真剣に検討すること、与党が審議に応じるようイニシアチブを発揮することを強く求めます。
　地方自治に関わって二点聞きます。
　沖縄で辺野古埋立ての是非を問う県民投票が行われました。全市町村で反対が賛成を上回り、全県で反対が七割を超えました。昨年の県知事選挙で玉城デニー知事が得た過去最高の得票をも上回っています。
　総理、投票結果を真摯に受け止めるというのなら、直ちに土砂投入を中止して、沖縄と誠実に対話すべきではありませんか。
　ところが、総理は、三月五日の予算委員会で、我が党の小池議員に、県民投票の結果が示す沖縄の民意は辺野古基地建設反対だということを認めるかと何度問われても、結果について評価は差し控えたいとしか答えず、辺野古基地反対が沖縄の民意であることを最後まで認めませんでした。
　総理、なぜ認めないのですか。自分の気に入らない民意は認めないということですか。
　岩屋防衛大臣の、県民投票の結果に関わりなく、あらかじめ埋立事業を続けることは決めていたとの答弁にも驚きました。菅官房長官も同様の考えだと語っています。総理、安倍政権には民主主義も地方自治も関係ないということですか、お答えください。
　総理は国会答弁で、六割以上の自治体から自衛隊員募集の協力が得られていない、誠に残念だ、このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上明確に位置付けることが必要と述べました。しかし、自衛隊施行令には、防衛大臣は、自衛官募集に関し、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な資料の提出を求めることができるとあるだけで、自治体に応じる義務はありません。だから、多くの自治体は、募集対象者情報の提出、すなわち若者の氏名、生年月日、男女の別及び住所を名簿にして提出することを求められても、個人情報保護、プライバシー保護などの観点から提出していないのです。これは、地方自治の原則からも当然のことであります。
　歴代の防衛庁長官、防衛大臣も、私どもが依頼しても自治体は応える義務というのは必ずしもございません、石破防衛庁長官、地方公共団体が実施し得る可能な範囲での協力をお願いいたしております、中谷防衛大臣、と繰り返し答弁しています。防衛大臣、政府はこうした立場を変えたのですか。
　このような自治体の対応に終止符を打つとして、憲法に自衛隊を書き込むと言い出した総理の狙いは何か。若者の名簿の提出をお願いすることしかできない現状に終止符を打ち、自治体に強制的に名簿を提出させるようにすること以外ないのではありませんか、答弁を求めます。
　厚生労働省の統計不正を調査する特別監察委員会の樋口委員長が、二〇〇一年以降、同省の審議会や研究会など三十二の会議で、会長、座長、委員などの役職を務めていたことが明らかになりました。これでは、特別監察委員会の第三者性は到底確保できません。現に、同委員会の追加報告書に対し、国の統計を所管する総務省の統計委員会から、分析も評価もなく、再発防止を考える際に必要な情報が著しく不足していると厳しい意見が出ています。
　総理、統計に対する国民の信頼を取り戻すためには、真に第三者性が確立された体制で調査をやり直すことが必要だと考えますが、いかがですか。
　地方財政について質問します。
　国と地方を合わせた支出のうち、地方の支出の割合は六割を占めるのに、税収全体に占める地方税の割合は四割しかなく、十年前より後退しています。全国知事会など地方六団体は、巨額の財源不足が解消されていない、地方交付税の法定率の引上げなど特例措置に依存しない持続可能な制度の確立をと求めています。
　総理、毎年出されるこの要請に、政府として、いつ、どのように応えるつもりですか。
　来年度の地方財政計画は、十月からの消費税増税を前提に、地方税収が大幅に増えると見込んでいます。しかし、消費税を三％から五％に引き上げた際、上向いていた景気が急速に悪化し、地方の税収総額は減りました。家計消費も実質賃金も落ち込んでいる今、消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させないという保証はどこにあるのですか。総理、お答えください。
　安倍政権は、自治体の様々な業務にトップランナー方式を導入し、基準財政需要額の単位費用を、民間委託などを前提に削減してきました。導入された十八業務での削減額は一千六百三十二億円にも上ります。
　政府はさらに、自治体の窓口業務にまで導入しようとしていますが、窓口業務は、住民のニーズを直接つかみ、新たな政策につなぐ最前線です。総務委員会で意見陳述された富山市の森市長は、職員がフェース・ツー・フェースで様々な相談に対応でき、市民に安心感が生まれると、窓口業務の民間委託に反対されました。
　石田総務大臣、この声をどう受け止めますか。窓口業務の民間委託を進めるための財政誘導は断念すべきではありませんか。
　次に、女性と子供の貧困の問題です。
　現在、税制上の寡婦控除は、婚姻歴のない非婚、未婚の一人親には適用されません。そのために、税や保育料などの支払が年間十万円ないし数十万円も高くなるなど、非婚のシングルマザーは大きな不利益を受けてきました。同じシングルマザーでも婚姻歴があるかないかで差別される、これは憲法十四条の平等原則にも子どもの権利条約にも反する事態だと言わなければなりません。
　総理、余りに理不尽であり、不合理だと思いませんか。
　世論と運動によって、公営住宅の入居資格や賃料、保育料などについては、非婚の一人親世帯に対しても寡婦控除のみなし適用がされるようになりました。地方税においても本法案で二〇二一年から住民税への非課税措置が適用されます。しかし、所得税については、与党内で検討するとしながら数年にわたってストップが掛かったままです。
　総理並びに麻生財務大臣、所得税における非婚の一人親世帯に対する寡婦控除の適用を直ちに決断すべきではありませんか。
　虐待によって子供の命が脅かされることがあってはなりません。児童相談所に付設される一時保護所は、心も体も傷つけられた幼い子供に二十四時間体制で丁寧に対応する大事な役割を果たしています。ところが、全国に百三十七か所しかない一時保護所では、定員を超えて子供を保護する事態や受入れを断らねばならない事態が広がっています。背景には、施設整備の補助単価が低く、自治体負担が重いことがあります。
　子供の命を守り抜くために、児童相談所とともに一時保護所の整備と職員配置への十分な財政措置を急ぐべきです。
　総理の見解を求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕