岩屋毅の発言 （本会議）

○国務大臣（岩屋毅君）　山下芳生議員にお答えいたします。
　自衛隊員の募集に対する自治体の協力についてお尋ねがありました。
　自衛隊法第九十七条において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官等の募集に関する事務の一部を行うと規定されております。また、自衛隊法施行令第百二十条により、防衛大臣は、自衛官の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められており、これらの法令上、自衛官等の募集は、法定受託事務として自治体の行う事務であります。
　防衛省としては、自治体から募集に必要な資料を当然に提供いただけるという前提で、丁寧に依頼を行っているところであります。
　御指摘の答弁におきまして、当時の防衛大臣が、私どもが依頼しても応える義務というのは必ずしもございません、あるいは、地方公共団体が実施し得る可能な範囲での協力をお願いいたしておりますと答弁したのは、自治体に対し、法令に基づく事務として資料の提出を求める一方、これを強制することはできないことを述べたものであります。この意味において、御指摘の答弁の趣旨は現在も変わるものではありません。
　今後とも、より多くの自治体から資料の提出をいただくべく、丁寧に働きかけてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕