秋野公造の発言 （本会議）

○秋野公造君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、成田国際空港の周辺地域における道路、農地及び農業用施設等の整備を促進するため、同法律の有効期限を延長するとともに、農地及び農業用施設の整備に係る国の負担割合の特例等の対象となる事業を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、期限延長及び事業内容の適正性についての考え方、成田国際空港の機能強化と安全・騒音対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が七千二百四十七億円、事業支出が七千二百七十七億円で、三十億円の収支不足となります。この不足額については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　また、事業計画においては、自主自律を堅持し、正確、公平公正な情報を伝えるとともに、受信料の公平負担の徹底、効率的で透明性の高い組織運営の推進等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、早期に事業収支差金の黒字を確保できるよう努めること等を求める意見が付されております。
　委員会におきましては、公共放送としての基本姿勢、受信料引下げの考え方と今後の事業収支の見通し、受信料徴収をめぐる課題と負担軽減策、災害・防災報道や字幕放送の充実策、協会における働き方改革の徹底等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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