麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　大門議員からは、預金保険機構から国庫納付の使途等について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、預金保険機構から国庫納付の使途についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化の進む日本におきまして、幼児教育無償化を始め、社会保障の充実、その安定化は、議員御指摘のとおり、喫緊の課題だと考えております。その実現に向けましては、預金保険機構からの国庫納付を含む臨時の収入ではなく、安定的かつ恒久的な財源を確保することが必要であり、このため、法律で定められたとおり、本年十月に消費税率を引き上げることを予定をいたしておるところであります。
　その上で、引上げに当たりましては、前回の経験を踏まえ、プレミアム付き商品券など、引上げに伴う経済的影響を平準化するための十分な対策を講じることとし、預金保険機構から国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをしているところであります。
　次に、消費税率引上げに伴う対策等についてのお尋ねがありました。
　消費税の引上げに当たりましては、前回引上げ時の経験も踏まえ、消費税率引上げ前後において事業者がそれぞれの判断によって柔軟な価格設定を行えるようガイドラインを定めるとともに、中小・小規模事業者を支援するポイント還元事業などの十分な対策を講じることといたしております。
　こうした施策の実施に当たりましては、議員御指摘のように、中小企業者に混乱をもたらすことがないよう、関係省庁において、施策の周知を含め、適切に執行していくことが必要であると考えております。
　消費税の引上げについては、急速な高齢化を背景とした社会保障給付費が大きく増加をしていく中にあって、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためにどうしても必要なものであると考えております。
　したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、本年十月に一〇％に引き上げることを予定をいたしております。
　最後に、金融再生勘定の損失は金融業界が負担すべきものではないかというお尋ねがありました。
　早期健全化勘定と金融再生勘定の廃止の際の対応につきましては、それぞれ勘定設置の当初より、残余があった場合は国庫納付すると定められております一方、逆に損失が発生している場合の対応は定められておりません。
　両勘定は、平成金融危機への対応のため、言わば車の両輪として一体として運用されてきたという経緯も踏まえれば、利益剰余金が生じている勘定は国庫納付を行い、損失が生じている勘定は業界負担とするよりも、両勘定を一体として捉え、利益剰余金が生じている勘定から損失が生じている勘定に繰入れすることができることとすることの方が適当であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕