安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水貴之議員にお答えいたします。
　児童虐待罪の創設や厳罰化についてお尋ねがありました。
　児童虐待罪を創設することや厳罰化することについては、対象となる行為の外延を明確に規定できるのかなどの観点から、慎重な検討が必要であると考えています。
　なお、親権者以外の者については、民法上の懲戒権を持たないため、従来より体罰を加えることは許されておらず、本法案の規定と併せて、親権の有無にかかわらず、いかなる体罰も禁止されることとなります。
　児童相談所間の情報共有についてお尋ねがありました。
　転居ケースなどにおいて自治体間の引継ぎを効率的に行うため、情報システムを活用することは有効と考えています。
　本年三月の関係閣僚会議において、まずは、全都道府県においてシステム整備の構築を進めること、国において、情報共有の標準的な仕様を示すとともに、システム構築に必要な費用を支援すること、加えて、全国の都道府県間の情報共有システム構築に向けた検討を進めることを決定しているところであり、より効率的に情報共有できるシステムの構築に努めてまいります。
　警察と児童相談所の連携及び全件共有についてお尋ねがありました。
　子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確保や必要な支援を的確に行っていくためには、警察と児童相談所との情報共有は重要です。全件情報共有している自治体も含めて、地域の実情を踏まえた連携体制が構築されているところであり、引き続き、先行する自治体での取組も十分踏まえながら検討してまいります。
　児童相談所の業務の外部委託についてお尋ねがありました。
　児童相談所が市町村や民間団体等とも適切に連携を図りながら業務を行うことは重要と考えています。
　このため、児童福祉法の規定により、虐待の予防や早期発見、身近な場所での継続的な支援に関する一部の業務は市町村が担うこととされております。また、外部への委託により業務が適切かつ効果的に実施されることが期待できる里親養育支援業務や保護者支援プログラム業務については、民間団体等への委託を推進してまいります。
　配偶者暴力相談支援センターの要保護児童対策地域協議会への参加等についてお尋ねがありました。
　ＤＶが行われている状況下では、子供に対する虐待の制止が困難となる場合があり、児童虐待対応機関と配偶者暴力相談支援センター等が連携して対応することが重要です。
　しかしながら、同センターの要保護児童対策地域協議会への参加率は九・二％にとどまっており、両機関の連携強化は急務と考えています。
　このため、本法案にはＤＶ対策と児童虐待対応の連携強化のための規定を盛り込んでおり、その具体策の一つとして、地域協議会にＤＶ対応を行う機関の参加を促すよう働きかけてまいります。（拍手）
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