麻生太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十一年度予算及び平成三十年度第二次補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、平成三十一年度予算につきまして申し上げます。
　平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
　具体的には、本年十月に予定される消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けて、幼児教育、保育の無償化を始め、社会保障の充実のため、七千百五十七億円を計上しております。
　次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時・特別の措置を講ずることとし、中小小売業等に関するポイント還元や、低所得、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券などの対策に合計二兆二百八十億円を計上いたしております。
　こうした臨時・特別の措置の一環として、防災や国民経済、生活を支える重要インフラの機能維持を図るための防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、平成三十一年度に行う事業に対し一兆三千四百七十五億円を計上いたしております。
　一方で、新経済・財政再生計画の初年度として、その方針に沿って歳出改革の取組を継続するなど、歳出全般にわたり見直しを行い、新規国債発行額を一兆三百十七億円減額をいたしております。この結果、新規国債発行額は安倍内閣発足以来七年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初予算と比較して十一兆五千八百三十五億円の減額となっております。
　歳出につきましては、通常分の予算と臨時・特別の措置との合計で、一般歳出が六十一兆九千六百三十九億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆九千八百五十億円及び国債費二十三兆五千八十二億円を加えた一般会計総額は、百一兆四千五百七十一億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は過去最高となる六十二兆四千九百五十億円、その他収入は六兆三千十六億円を見込んでおります。また、公債金は三十二兆六千六百五億円となっております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、新経済・財政計画に沿って様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成をいたしております。また、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化のほか、低所得高齢者の介護保険料の更なる軽減強化、年金生活者支援給付金の支給などを行うことといたしております。これらの結果、三十四兆五百九十三億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学教育、安全、安心な学校の施設整備等を推進することとしております。また、若手研究者に重点的に資源配分を行うなど科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆六千二十五億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千九十七億円を計上しております。
　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容となっております。これらの結果、十五兆九千八百五十億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、現下の厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力の充実強化を図るとともに、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することといたしております。これらの結果、五兆二千五百七十四億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、地方公共団体に対して計画的、集中的な支援を行うための個別補助化や、老朽化対策のほか、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進することとしており、六兆九千九十九億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。
　中小企業の対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や、事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策に万全を期すこととしており、一千七百九十億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、水素社会の実現に向けたイノベーションを促進するほか、電力インフラや燃料供給インフラの強靱化に取り組むこととしており、九千七百六十億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆四千三百十五億円を計上いたしております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆一千三百四十八億円といたしております。
　平成三十一年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けて、低金利を活用した高速道路整備と関西国際空港の防災機能強化の加速、産業投資を呼び水とした民間からのリスクマネー供給強化等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十三兆一千百九十四億円といたしております。
　以上、平成三十一年度予算について御説明をさせていただきました。
　続いて、平成三十年度第二次補正予算について申し上げます。
　一般会計につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきものを始め、喫緊の課題に対応するための追加的な財政需要について、三兆三百五十一億円の歳出の追加を行うことといたしております。また、国債整理基金特別会計や交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れを行っております。
　その財源面につきましては、歳出において、既定経費を一兆二千九百九億円減額いたしております。また、歳入において、税収八千四百九十億円及び税外収入一千三百九十三億円の増収のほか、前年度剰余金七千百三十一億円を計上し、建設公債一兆三千八十二億円を発行するとともに、特例公債金三千億円を減額することといたしております。
　この結果、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百八十一億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、平成三十年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成三十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する国債整理基金の資金繰入れ状況等についての仮定計算を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。