予算委員会

平成三十一年二月六日（水曜日）
　　　午前八時五十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　藤巻　健史君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　高階恵美子君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　徳永　エリ君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　小西　洋之君　　　　　野田　国義君
　　　　　大島九州男君　　　　　大塚　耕平君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　進藤金日子君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大島九州男君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　古賀　之士君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　山本　香苗君
　　　　　山下　芳生君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　消防庁次長　　　　横田　真二君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括・保
　　　　　　　安審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行調査統
　　　　　　　計局長　　　　　　関根　敏隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣送付、
　予備審査）
○平成三十年度一般会計補正予算（第２号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。

○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十一年度予算及び平成三十年度第二次補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、平成三十一年度予算につきまして申し上げます。
　平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。
　具体的には、本年十月に予定される消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けて、幼児教育、保育の無償化を始め、社会保障の充実のため、七千百五十七億円を計上しております。
　次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時・特別の措置を講ずることとし、中小小売業等に関するポイント還元や、低所得、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券などの対策に合計二兆二百八十億円を計上いたしております。
　こうした臨時・特別の措置の一環として、防災や国民経済、生活を支える重要インフラの機能維持を図るための防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち、平成三十一年度に行う事業に対し一兆三千四百七十五億円を計上いたしております。
　一方で、新経済・財政再生計画の初年度として、その方針に沿って歳出改革の取組を継続するなど、歳出全般にわたり見直しを行い、新規国債発行額を一兆三百十七億円減額をいたしております。この結果、新規国債発行額は安倍内閣発足以来七年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初予算と比較して十一兆五千八百三十五億円の減額となっております。
　歳出につきましては、通常分の予算と臨時・特別の措置との合計で、一般歳出が六十一兆九千六百三十九億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆九千八百五十億円及び国債費二十三兆五千八十二億円を加えた一般会計総額は、百一兆四千五百七十一億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は過去最高となる六十二兆四千九百五十億円、その他収入は六兆三千十六億円を見込んでおります。また、公債金は三十二兆六千六百五億円となっております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、新経済・財政計画に沿って様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成をいたしております。また、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化のほか、低所得高齢者の介護保険料の更なる軽減強化、年金生活者支援給付金の支給などを行うことといたしております。これらの結果、三十四兆五百九十三億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学教育、安全、安心な学校の施設整備等を推進することとしております。また、若手研究者に重点的に資源配分を行うなど科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしております。これらの結果、五兆六千二十五億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、二千九十七億円を計上しております。
　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容となっております。これらの結果、十五兆九千八百五十億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、現下の厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力の充実強化を図るとともに、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することといたしております。これらの結果、五兆二千五百七十四億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、地方公共団体に対して計画的、集中的な支援を行うための個別補助化や、老朽化対策のほか、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進することとしており、六兆九千九十九億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。
　中小企業の対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や、事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策に万全を期すこととしており、一千七百九十億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、水素社会の実現に向けたイノベーションを促進するほか、電力インフラや燃料供給インフラの強靱化に取り組むこととしており、九千七百六十億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むことといたしております。これらの結果、全体で二兆四千三百十五億円を計上いたしております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆一千三百四十八億円といたしております。
　平成三十一年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けて、低金利を活用した高速道路整備と関西国際空港の防災機能強化の加速、産業投資を呼び水とした民間からのリスクマネー供給強化等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十三兆一千百九十四億円といたしております。
　以上、平成三十一年度予算について御説明をさせていただきました。
　続いて、平成三十年度第二次補正予算について申し上げます。
　一般会計につきましては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきものを始め、喫緊の課題に対応するための追加的な財政需要について、三兆三百五十一億円の歳出の追加を行うことといたしております。また、国債整理基金特別会計や交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れを行っております。
　その財源面につきましては、歳出において、既定経費を一兆二千九百九億円減額いたしております。また、歳入において、税収八千四百九十億円及び税外収入一千三百九十三億円の増収のほか、前年度剰余金七千百三十一億円を計上し、建設公債一兆三千八十二億円を発行するとともに、特例公債金三千億円を減額することといたしております。
　この結果、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百八十一億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、平成三十年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「平成三十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する国債整理基金の資金繰入れ状況等についての仮定計算を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。

○委員長（金子原二郎君）　以上で平成三十一年度総予算三案及び平成三十年度第二次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、二月十八日及び十九日の二日間、長崎県及び佐賀県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本銀行調査統計局長関根敏隆君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声七十分、立憲民主党・民友会・希望の会四十六分、国民民主党・新緑風会五十分、公明党三十八分、日本維新の会・希望の党三十四分、日本共産党三十四分、無所属クラブ十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。足立信也君。

○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。
　前回、予算委員会で質問した日はちょうどアメリカの中間選挙の開票のときでございまして、今日は、十一時過ぎだと思いますけどトランプ大統領の一般教書演説があるという、そういうタイミングです。ただ、今日はやはり内政の問題を中心に質問してまいりますが、順番は、とはいえ、まず外務省の点から行きます。
　補正予算千二百五十五億円のうち、その他として日本中核拠点形成プログラム拠出金というのが含まれています。まず、この拠出金の意図とその緊要性について説明してください。

○国務大臣（河野太郎君）　国際的に影響力を持ちますハドソン研究所及びイギリスのＩＩＳＳ、国際問題戦略研究所に日本研究のためのチェアを創設する資金でございます。
　これは、他国が同じような意図を有しておりまして、同じ時期に二つの国のチェアをつくることができないということから補正予算でお願いをするものでございます。

○足立信也君　緊要性についての説明が若干少ないのと、それから意図ですね、意図をやはりもう少し国民の皆さんに分かりやすく説明してくださった方がいいのかなと思いますが。

○国務大臣（河野太郎君）　今、国際社会の中で起きている様々なことにつきまして、日本に関する正しい理解を持っている第三者の立場から対外発信が行われることが国際社会における対日理解の促進に有効である、そういう考えから、ここに日本に関するチェアを設けたいというふうに考えております。

○足立信也君　パネルにいたしました。（資料提示）赤線は私のところで引いたんですが、まずハドソン研究所の話がありましたけど、二〇一九年二月までにトランプ政権に近い人物を同研究所のチェアに就任させるためと書いていますね。それから、今大臣の説明は、後半部分、イギリスの方が近いと思いますが、複数のアジアのチェアを同時に設置することは困難、だから日本がトップでやるんだと、拠出するんだと。アメリカの方が五・六億、イギリスの方が九億というふうに聞いています。
　今の、私は意図をと聞いたんですが、今の説明の中で、もちろんこれは人事のこと、チェアを置いて人事をという、近い人物ですからね、人事ということです。加えて、日本と欧州あるいはアメリカとの良好な関係をアピールしてもらうためだと、そういう発信していただくためだということを今おっしゃいました。それは、研究所に対して、その研究所から出てくる結果あるいは発信、この結論に近いところまで意図しているということを今おっしゃったんでしょうか。研究所の研究結果に関することまで。

○国務大臣（河野太郎君）　ハドソン研究所あるいは国際問題戦略研究所と言っておりますが、これはシンクタンクでございますから、様々な情報をここは発信をする、そういう拠点でございます。そこに、日本に対して正しい理解をしている、そういう方から様々な問題について国際社会に発信をしてもらうということは、これは日本にとって非常に有効であると考えております。

○足立信也君　どこかのコマーシャルじゃないですけど、結果にコミットするというようなことをおっしゃっているような気がしてならないです。
　今、理解してもらうとそれはおっしゃいましたけど、トランプ政権に近い人物をというのは、これ政府の説明ですからね、我々のところにはこれが全部配られているわけですから、いかにもあんまりだなという気が私はしますよ。
　おととし、日本政府は核兵器禁止条約に反対しました。それから、二月になってアメリカは、中距離核戦力、ＩＮＦですね、全廃条約からの離脱を表明しました。そして、ロシアも翌日、離脱を表明したと。アメリカはトマホークの地上発射型への改良を計画しているというふうに聞いています。
　もちろん、中国も含め、米ロ中の軍拡競争、そういう中にあって、これから先、下院で過半数を失って、来年大統領選を控えてどういう行動に出るか分からない。だから、今日の一般教書演説は非常に興味があるところです。しかし、やっぱりトランプ大統領は、誰が見ても自国の損得ですよね、アメリカン・ファーストですよ。
　というときに、総理にお聞きしたいのは、このトランプ政権の姿勢といいますか、ここに近い人物を、日本が最初に拠出をして、そしてチェアをつくってもらうんだということとの関連。トランプ政権そのものを、それからまた今後も含めどのように総理は捉えておられるんでしょうか。まずお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として他国の内政についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、米国は我が国の唯一の同盟国であり、私とトランプ大統領との強固な信頼関係の下、日米同盟はかつてないほど盤石なものとなっております。
　引き続き、日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟を平和安全法制に基づく取組等を通じて更に強化していくとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、互いに緊密に協力し、地域や世界の平和と繁栄に貢献してまいりたいと思います。

○足立信也君　米ロ中と今申しましたが、もう軍拡競争は始まっているのは明らかだと思いますし、日本はやっぱり唯一の核被爆国であるという立場を、これは日本人のＤＮＡとしてしっかりと持って、そして、当然情報は共有しなければいけないですけれども、ある人物に近いと余りに言い過ぎないような、そういう矜持を持って私は臨んでいただきたいと思います。
　次に、連日統計の問題が出ておりますが、と同時に、やっぱり児童虐待、これも連日、昨年の船戸結愛ちゃん、五歳、今年の栗原心愛ちゃん、十歳、私の孫と同年代ですけれども、やっぱり共通する問題点はどこにあるのかなということを考えると、児童が居住地を移した場合の情報の共有、それから、親が、容疑者の方々が強い態度で出られた場合の、それを法、法律といいますか、法令で保護してあげるような立場の補強といいますか、この部分が非常に弱いような気がします。有識者も含めて皆さんがおっしゃるのは、やっぱり人材不足ですよね。
　そこで、まずお聞きしたいのは、児童福祉司、児童心理司、今年の通常国会、この通常国会に法改正、法律が提出されると思いますけれども、まず児童福祉司、児童心理司の適正人数をどういうふうに考えているのかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　平成二十九年度における児童福祉司一人当たりの児童相談対応件数、これは約四十一・四倍になります。
　そして、近年、児童虐待への、増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これを決定しました。そして、この新しいプランにおいては、児童福祉司一人当たり業務量を、児童虐待相談及びそれ以外の相談に合わせ、五十ケース相当だった配置基準を四十ケース相当となるように見直しております。
　さらに、具体的には、平成三十一年度からの四年間で児童福祉司、これは二千二十人程度増員したいと思います。そして、児童心理司も七百九十人程度増員する体制の抜本拡充をしっかりやっていきたいと思います。

○足立信也君　去年の四月一日現在で、児童福祉司三千二百五十二人、人口百万人当たり二十五・七人、つまり四万人に一人ということですね。
　昨年、我々野党が共同で提出した議員立法では、四万人に一人ではなくて、少なくとも三万人に一人ということを提案させていただいておりますが、なかなか審議されなかったということです。是非この通常国会では併せて審議してもらいたいと思います。
　仮に、イングランドでは、児童、家庭を対象とするソーシャルワーカーは三万六百七十人、人口百万人当たり五百十二人、日本が百万人当たり二十五ですから、ちょうど二十倍いると、これが現実です。
　とはいえ、私の専門の医療分野や介護の分野も人材不足、その他多くの分野が中小企業を始め人材不足、人手不足ということになっているわけで、その解決策はタスクシェアリングしかやっぱりない、情報の連携とどう仕事を分け合っていくかしかないわけです。
　まず、これから政府の法案が閣議決定されていくと思いますけれども、この児童が居住地を移した場合の資料又は情報の提供、この対応というのが今まで私が見ているポンチ絵ではないような気がするんですが、この点の取組、いかがなんでしょう。この二人に共通する一番大きな点はこれじゃないかと思いますが、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　千葉県野田市で十歳の女の子が死亡し両親が逮捕された事案について、このような形でお亡くなりになられたことは誠に痛ましく、あってはならないことであると思っております。政府としては、現在、厚生労働省と文部科学省から職員を現地に派遣し、事実関係の把握に努めているところでございます。
　児童虐待の防止策については、政府一体となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を決定しました。自治体の取組に対する警察の全面的バックアップなど、関係省庁が連携して、やれることは全てやるという強い決意で臨んでいく考えであります。
　委員が御指摘になられたような、昨年の結愛ちゃんの件もございました。この件を契機として、これはしっかりと関係省庁また地方自治体と連携をしていくということに重点を置きつつ、やはり子供の命をファーストに考えるという形で対応していかなければいけないんだろうと、こう思っております。
　さらに、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しをしまして見直しをし、新たなプランの下で児童福祉司を二千人増員し体制の抜本的拡充を行い、全市町村に身近な相談拠点を設置するなど、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいりたいと思います。

○足立信也君　私がお聞きしたのは、居住地を移した場合に、連携の話、今されました。どう具体的にするのかということのお答えがないので、これは担当の根本大臣でいいと思います、これが一点と。
　次に、今回、このお二人、結愛ちゃんと心愛ちゃん、本人の気持ちが言葉で、文章で残っている。これは、やっぱり見るたびにいたたまれないですよね。身を切られる思いが私自身します。特にその文章が、容疑者の威圧的な態度にということなんですが、教育委員会がコピーを渡してしまったと。あり得ないことですね。
　これの対策をやっぱり考えるんですが、先ほど言いましたように、ちょっと具体の私の分野で言わせていただくと、医療機関に三か月以上たつともう出てくださいと言われると。現場の人は何と言っているかというと、これは上から言われていることで、法律で決まっているんですと言っちゃうんですよ。そんなことないわけですね。ただ、それは、医療を受ける側が、やっぱり立場として弱いですから、そう言われたら従わざるを得ないというところはきっとあるんだと思います。
　今回、どうしても、その容疑者の、うその文章まで本人に書かせてですよ、そしてコピーをもらうというようなことは、やはり法令としてどこかに、それはできないんだと、やってはいけないんだという裏打ちがないと、立場としては非常に弱いと思うんですね。
　この二点、どうですか。居住地を引っ越した場合の具体的な連携の話と、それから、法令上やはり情報は秘匿する、守ると、当該者には渡してはいけないんだというような裏打ちですね、この二点についてお答えできませんか。