山本香苗の発言 （予算委員会）

○山本香苗君　昨年は全国各地で災害が相次ぎまして、様々な課題が浮き彫りとなりました。その一つが、災害時、どう住民の避難を促すかということです。
　西日本を中心とした平成三十年七月豪雨では、避難勧告・指示など様々な情報が自治体から発信されましたけれども、必ずしも住民の避難行動につながらず、二百名を超える方がお亡くなりになりました。改めまして、心からお悔やみ申し上げます。
　あの災害の教訓を生かさねばなりません。そこで、一つの取組を御紹介したいと思います。
　京都府福知山市では、平成十六年台風二十三号以来、何度も大きな浸水被害が発生しまして、現在、ハード面での対策を強力に推進していただいておりますが、と同時に、マイマップというものを自治会ごとに作成をしております。（資料提示）マイマップというのは、避難経路や注意事項、地域の決め事、緊急連絡先などをＡ３サイズの用紙の両面にまとめた、今持っていただいているのが防災マップでございまして、これが実物です。行政のハザードマップとは異なりまして、地域の住民の方々が主体となりまして、自治会ごとに、ここは土砂災害が起きやすいとか、雨が降ったらここの道路はすぐつかるから車で通ったらあかんとか、そういったことを、地域のリスクをみんなで共有しながら作成されておりまして、今年度内には四割弱の自治会ででき上がるとお伺いしました。
　福知山市では昨年の七月豪雨でも甚大な被害が発生しまして、石井大臣にも行っていただきました。早くからこの福知山市ではこうした取組もありまして避難が始まりまして、避難した方も増えたと伺いました。
　こうしたマイマップに加えまして、福知山市では、自分自身がいつどう逃げるのか、そういったことを取りまとめて、逃げ遅れを防ぐマイタイムラインという取組も今後取り組む予定と伺っております。
　災害時、早期避難を促すためには、こうした住民主体の取組を進めていかなくてはなりません。国としてもしっかり後押しをしていただきたい。石井大臣、いかがでしょうか。