予算委員会

平成三十一年二月七日（木曜日）
　　　午前九時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　福島みずほ君
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　古賀　之士君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　杉　　久武君
　　　　　山本　香苗君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　東　　　徹君　　　　　片山　大介君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　原田　義昭君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　宮腰　光寛君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　平井　卓也君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　柳　　麻理君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　山田　邦博君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　赤石　浩一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　法務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　財務省主計局長　　太田　　充君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　並木　　稔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　原田　祐平君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計補正予算（第２号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度第二次補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本銀行理事前田栄治君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度第二次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主党・民友会・希望の会四分、国民民主党・新緑風会四分、公明党四分、日本維新の会・希望の党三分、日本共産党三分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。山本香苗君。

○山本香苗君　おはようございます。公明党の山本香苗です。よろしくお願いいたします。
　まず、総理にお伺いいたします。
　先月、千葉県野田市の小学校四年生の女の子が父親から虐待を受け亡くなりました。お父さんに暴力を受けています、先生、どうにかできませんか。アンケートに書き、懸命にＳＯＳを出したにもかかわらず、このアンケートのコピーを教育委員会が加害者である父親に渡してしまった。お父さんにたたかれたのはうそですと、父親に強要されて書かされたことを知りながら、児童相談所は父親の元に戻してしまった。
　教育委員会は子供を守るところです。児童相談所は虐待された子供の最後のとりでです。なぜ守ってあげられなかったのか。なぜＳＯＳを見て見ぬふりをしたのか。無念の思いでいっぱいです。
　千葉県において検証を行うとのことですが、国においても、関係省庁でも連携協力体制を取っていただいて、体制をつくっていただいて、早急に検証していただきたいと。そして、政府を挙げてこの児童虐待根絶に取り組んでいただきたい。
　総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　千葉県野田市で十歳の女の子が死亡し、両親が逮捕された事案について、このような形でお亡くなりになられたことは誠に痛ましく、あってはならないことだと思います。
　本来であれば慈しんで守り育てるはずのお父さんが暴力を振るった、虐待をした。このことをアンケートを通して学校に伝えるというのは、心愛ちゃんにとっては本当につらい決断だったと思います。本当に、この幼い子供が必死の思いで勇気を振り絞って発したこのＳＯＳを、子供たちを守るとりでとならなければならない学校や教育委員会が受け止めることができなかった、幼い命を守り切れなかったことは、本当に悔やんでも悔やみ切れないことであります。
　まさに、本来は家庭が子供たちを守り、守り抜いていく、我が身に代えても守り抜いていくはずでありますが、その家庭で虐待を受けている以上、最後のとりでは、山本先生がおっしゃったように学校であり教育委員会であり児童相談所でなければならないわけでありまして、今回の事件を政府としては深刻に受け止めております。
　児童虐待の防止対策については、政府一体となって取り組むため、昨年七月に緊急総合対策を決定しました。自治体の取組に対する警察の全面的バックアップなど、関係省庁が連携してやれるべきことは全てやるという強い決意で取り組んでいきます。
　今般の事案を受けて、明日、関係閣僚会議を開催し、緊急的な子供の安全確認、そして虐待の可能性のある児童の情報の取扱い、今回これは大きな問題となりました、虐待の可能性のある児童の情報の取扱いに関する新たなルールの設定、そして児童相談所と学校など関係機関の更なる連携の強化などの対応策を協議することとしております。
　そしてさらに、昨年十二月には児童相談所強化プランを前倒しして、前倒して見直しをし、新たなプランの下で、二〇一七年度時点で三千二百四十人であった児童福祉司を二千人増加し、増員し、二〇二二年度には五千人を超える体制に抜本的に拡充を行い、全市町村に身近な相談拠点を設置するなど、何よりも子供の命を守り抜いていくことを最優先に、あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて政府を挙げて全力で取り組んでまいります。

○山本香苗君　昨年の目黒の事件もありまして、対策強化に取り組んでいるやさきにこういうことが起きて、本当に無力感というか、悔しくてならない思いでいっぱいでございますが、公明党としましても全力を挙げて取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　統計不正問題について伺います。
　この問題が発覚いたしまして約一か月でございます。なぜこうした事態が起きたのか、なぜ放置され続けたのか、いまだに分かりません。速やかに体制を強化して、政府を挙げて徹底した全容解明をしていただきたいと思います。
　また、追加給付の工程表がようやく明らかになりました。できるだけ早くスタートをしていただきたいと思いますが、追加給付に当たりましては、基本、厚生労働省から対象となる方にお知らせをするわけですけれども、住所が特定できない場合、住民基本台帳等を活用しても対象の方にたどり着けるよう最大限努力するということでありますが、全て把握するのはなかなか難しいんじゃないか。
　その場合に備えて、現在、御住所等追加給付に必要な情報をコールセンターなどにお伝えいただければ、それをちゃんと記録をしておいて速やかな追加給付につなげていく、こうした対応も同時に取っていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　今般の雇用保険の追加給付のうち過去に給付を受けていた方については、現在、厚生労働省で保有している住所データを基に現住所を特定できた方について、育児休業給付については八月頃から、その他の給付については十月頃からお知らせを開始をすることを考えております。
　また、厚生労働省に住所データがない方についても、住民基本台帳データによりまして住所情報を確認をいたしまして、追加給付の可能性がある方とその住所を把握した上で、先ほど申し上げた方々と同様の時期に順次お知らせを開始させていただくということを考えているところでございます。
　一方で、議員から御指摘ございましたように、住民基本台帳データを活用して住所情報を確認してもお知らせをお届けできないケースがある可能性はあるというふうに考えておりまして、こうした方々への対応につきましては、今後様々な手法を検討しながら追加給付を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、その際には、現在、お問合せ専用ダイヤルなどにおきまして雇用保険の給付が行われたときから住所が変わっているなどのお申出をいただく方があり、そういった方々について、お名前、生年月日、御住所あるいは被保険者番号などの情報をお伺いしているところでございます。いただいたこれらの情報も今後の追加給付の業務に十分活用させていただきたいと思っております。

○山本香苗君　しっかりそのことを打ち出してやっていただきたいと思います。
　また、追加給付のフリーダイヤル、海外からつながりませんという声が我が党の相談窓口に寄せられました。対象となる方、海外にもおられます。海外在住者向けの相談窓口やメールでの対応等、早急に対応していただけますか。

○政府参考人（土屋喜久君）　雇用保険の追加給付については、現在、今お話がありましたお問合せ専用ダイヤルでフリーダイヤルで対応させていただいているところでございますが、今御指摘がございましたように、海外在住の方々に関して御指摘のような課題がございます。こういった方々につきまして、電子メールでの御相談をお受けできるようにするなど、簡便に御相談いただけるような方策について検討し、対応してまいりたいと考えております。

○山本香苗君　早く行っていただきたいと思います。
　次に、総務大臣にお伺いさせていただきます。
　今回の問題におきましては、統計法違反があったと指摘をされております。統計法におけるチェック機能は十分なんでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　山本議員にお答えをさせていただきます。
　統計法におきましては、統計委員会が、統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関として、中立公正かつ専門的な見地から、各府省が行う統計調査についてチェック機能を果たしていると考えております。統計委員会は、個々の基幹統計調査の新設、変更の諮問を受け、それを個別に審議することに加えまして、長らく諮問がなかった基幹統計の施行状況の確認あるいは能動的なチェックも行ってきておりまして、今回の毎月勤労統計の事案は、更なる改善を自律的に審議する過程で発覚したものでございます。
　具体的に申し上げますと、かねてから専門家から指摘をされておりました統計の断層を解決する方法として、平成三十年一月から、他の複数の統計で導入されております統計技術的な手法、いわゆるローテーションサンプリングを導入したところ、この手法の導入によりまして、本来、調査対象の入替えによる断層は過去の入替えと比べて小さくなるものと想定されておりましたけれども、ローテーションサンプリングを導入しても断層が小さくならなかったことから、統計委員会が従業員規模別に断層を分析し、本来ほとんど断層が生じない全数調査である五百人以上の事業所に断層が生じている理由について厚生労働省に確認したことが発端となったものでございます。
　統計委員会として機能しておるということでございます。

○山本香苗君　おっしゃるとおり、大臣がおっしゃるとおり、統計委員会の指摘によって今回の問題発覚をいたしましたが、統計委員会は、各省庁の施行状況の報告に対して意見を述べることはできても、各省庁からちゃんとやっていますというふうに言われたら、それが本当に正しいかどうかチェックするすべがないんですよ。また、やっていないにもやっていると報告した場合に、民間に対する罰則はありますが、役所にはありません。昨年の統計法改正で付与されました統計委員会の勧告権限も、各省庁の調査計画は対象外だと伺いました。
　私は、今回の事案を契機に、大臣の答弁は十分だという御答弁だったので、申し訳ない、私は不十分だと思っております。今回の事案を契機に、是非、統計法違反を早期に発見、是正できるように見直しも検討されたらいかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘いただきました統計法については、実は昨年の改正によりまして、統計整備の司令塔機能を果たす第三者機関である統計委員会の機能が強化をされております。各府省内の統計部門を束ねて、統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置したほか、総務大臣の諮問によることなく、自律的、機動的に意見を述べることができるようにするなど所定の規定が整備されたところであり、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であるというふうに考えております。
　また、今般の統計をめぐる問題を受けまして、統計委員会の点検検証部会で、各府省が所管する統計について再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うことと今されておるわけでございまして、そうした検証結果も踏まえまして、今後の統計全体を考えていく中で、御指摘のようなことについて総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。

○山本香苗君　総理、今御答弁聞いていただいていたと思いますけど、統計行政は、行政を所管するのは総務省なんですが、統計というのは各省庁に委ねられておりまして、一旦承認された計画と実態が乖離していても、これ是正できないんですよ。
　統計に対する信頼が大きく揺らいでいます。是非政府を挙げて信頼回復に取り組んでいただきたいんですが、内閣官房に統計改革推進会議というのがあります。これ、今回の問題が発覚してまだ開かれていないと伺っておりますが、こうした会議を開催するなどして、総理が先頭に立って、この統計改革、抜本的な改革に取り組むという姿勢を是非国民に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　毎月勤労統計において不適切な事案が発覚したことについては政府として重く受け止めておりまして、直ちに官房長官からの指示により各府省において基幹統計の点検を行ったところでありますが、また、閣僚懇談会を開催して、総務大臣から点検結果を報告し、今後の検証への積極的な協力と改善への取組を求めたところであります。
　その上で、先週、統計委員会において点検検証部会を設置したところでありまして、各府省が所管する統計を対象に、再発防止、統計の品質向上に向けて徹底した検証を行うこととしております。
　特に、毎月勤労統計の事案については、厚生労働省の特別監察委員会において更により独立性を強めた形で検証作業を進めていただくものと承知をしておりますが、さらに、問題が指摘された賃金構造基本統計については、統計数値に密接に関わるというよりも、むしろこれは行政のやり方そのものの問題でありまして、総務省の行政評価局に調査を担当させることとしたところでございまして、いずれにいたしましても、信頼を回復するためには徹底的な検証をまず行わなければならない。
　これらのそうした検証や調査の結果も踏まえつつ、総合的に対策を講じて、再発防止、そして統計の品質向上、いろんな御指摘がございます、品質の向上に向けて政府を挙げて取り組んでまいります。

○山本香苗君　統計というのは政府の政策の基本です。この問題につきましては引き続きまた議論させていただきたいと思います。
　災害対策についてお伺いさせていただきます。
　昨年、全国で相次いだ災害を受けまして重要インフラの緊急点検が行われた結果、二〇二〇年度までの三年間で防災・減災を進める総事業費約七兆円規模の緊急対策が取りまとめられました。その第一弾がこの第二次補正予算ですが、防災・減災対策は三年間では終わりません。三年後、どうするおつもりでしょうか。

○国務大臣（山本順三君）　山本香苗議員にお答えをいたします。
　昨年、御案内のとおり、西日本豪雨、あるいはまた北海道胆振東部、さらには台風もたくさん襲来いたしまして、大規模な災害が我が日本で相次いだわけでございます。近年、災害が激甚化する中で、国民の生命、財産を守っていくというのは我々の大きな使命でございまして、そういった意味において国土強靱化の取組を進めることが喫緊の課題であるというふうに考えております。
　先ほどお話しのとおり、昨年末、実はちょうど国土強靱化基本計画の見直し時期でもございましたので、最新の知見を踏まえて、中長期的な目標や方針を明らかにするその基本計画の見直しをいたしました。それと同時に、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを取りまとめ、これはハードだけではなくてソフトも含めて、あらゆる手を尽くして三か年で集中的にその対策をしっかり講じていくということにいたしております。
　この緊急対策を講じた後の話でありますけれども、国土強靱化基本計画、これが厳然としてありますから、それを一つ一つクリアしていくために必要な予算をしっかり確保していくということ、そして、その上でオールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと、そのような所存でございます。

○山本香苗君　ということは、三年で終わりではないということですね。

○国務大臣（山本順三君）　三か年の緊急対策でございますけれども、これは昨年末に、特に緊急に実施すべきハード、ソフトについての実施内容とそれから達成目標、それに事業費、これを明示して取りまとめたものでございまして、まずはこの緊急対策を着実かつ迅速に実施していくことが極めて重要でございまして、進捗状況のフォローアップ、これを定期的に行いながら対策の実効性を確保していきたいというふうに思っております。
　委員御指摘のように、三か年緊急対策の終了後、計画的な防災・減災対策をどのように進めていくかについては、三か年緊急対策のフォローアップの結果を踏まえながら今後検討していくものであると思っておりますけれども、この件については恐らく終わりのない闘いをしていかなければならない、そして、その結果として、国土強靱化、そのことが国民の生命、財産を守っていくということにつながっていくというふうに思っておりまして、是非、山本香苗議員のように力強く支援していただくことが我々にとっての大きな力になると思いますので、一緒に頑張っていきたいというふうに思っております。

○山本香苗君　総理、それでよろしいですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山本大臣から答弁したとおりでございます。

○山本香苗君　昨年は全国各地で災害が相次ぎまして、様々な課題が浮き彫りとなりました。その一つが、災害時、どう住民の避難を促すかということです。
　西日本を中心とした平成三十年七月豪雨では、避難勧告・指示など様々な情報が自治体から発信されましたけれども、必ずしも住民の避難行動につながらず、二百名を超える方がお亡くなりになりました。改めまして、心からお悔やみ申し上げます。
　あの災害の教訓を生かさねばなりません。そこで、一つの取組を御紹介したいと思います。
　京都府福知山市では、平成十六年台風二十三号以来、何度も大きな浸水被害が発生しまして、現在、ハード面での対策を強力に推進していただいておりますが、と同時に、マイマップというものを自治会ごとに作成をしております。（資料提示）マイマップというのは、避難経路や注意事項、地域の決め事、緊急連絡先などをＡ３サイズの用紙の両面にまとめた、今持っていただいているのが防災マップでございまして、これが実物です。行政のハザードマップとは異なりまして、地域の住民の方々が主体となりまして、自治会ごとに、ここは土砂災害が起きやすいとか、雨が降ったらここの道路はすぐつかるから車で通ったらあかんとか、そういったことを、地域のリスクをみんなで共有しながら作成されておりまして、今年度内には四割弱の自治会ででき上がるとお伺いしました。
　福知山市では昨年の七月豪雨でも甚大な被害が発生しまして、石井大臣にも行っていただきました。早くからこの福知山市ではこうした取組もありまして避難が始まりまして、避難した方も増えたと伺いました。
　こうしたマイマップに加えまして、福知山市では、自分自身がいつどう逃げるのか、そういったことを取りまとめて、逃げ遅れを防ぐマイタイムラインという取組も今後取り組む予定と伺っております。
　災害時、早期避難を促すためには、こうした住民主体の取組を進めていかなくてはなりません。国としてもしっかり後押しをしていただきたい。石井大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会を再構築する取組を進めております。
　度々甚大な浸水被害を受けている河川においては特にこうした取組が重要であり、例えば、今御紹介いただきました京都府の一級河川由良川におきましては、輪中堤の整備や河道の掘削等を集中的に実施するとともに、流域における地域防災マップの整備などを進めているところであります。
　過去の水害情報や避難所までの経路などについて地図上に整理する地域防災マップや、住民お一人お一人が自らの生活スタイルや家族構成などを考慮をして、水害の特性に応じた避難のタイミング等をあらかじめ定めるマイタイムラインは、適切な避難行動を検討していくために有効な取組と認識をしております。
　国土交通省といたしましては、沿川流域の自治体等と河川管理者から構成をされます大規模氾濫減災協議会等の場を活用いたしまして、地域防災マップやマイタイムラインなどに関する先進的な取組を共有するなど、関係機関等と連携をいたしまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会再構築に向けた取組を更に加速させてまいりたいと考えております。

○山本香苗君　是非、福知山市の取組を含めて、しっかりと周知をしていただきたいと思っております。
　岡山県倉敷市真備町では五十一名もの方がお亡くなりになり、約九割が自宅で見付かりました。その大半は高齢者でした。
　茶色く濁った泥水が少しずつ家の中を満たし始めたと。八十六歳の目と足が不自由な御主人を台所のテーブルの上に立たせ、八十四歳の奥さんが体に手を回して支え続けたと。大分水が来とるけ、早く助けてと遠方の息子さんに連絡し、息子さんたちは消防や警察などに何度も救助を求めたが、間に合わなかった。奥さんは御主人の体を両手で抱えたまま亡くなっていたと。
　私の父も目が見えません。この記事を読んだときに、思わず田舎にいる両親のことが頭に浮かんで胸がいっぱいになりました。災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害のある方をどう支えていくのかと、これが今回の災害が突き付けた最大の課題ではないでしょうか。
　昨年末、中央防災会議の下に置かれたワーキンググループでは、高齢者等の避難を支援するために、防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター、ケアマネジャーが連携し、高齢者の理解促進に向けた取組を実施するという提言をまとめました。防災と福祉の連携は極めて重要です。しかし、この提言内容で本当に機能するんでしょうか。
　在宅介護の御家庭の場合は、ふだんから介護事業所とつながっていても、地域とつながっていないことが多いんです。ですので、どこにＳＯＳを出せばいいか分からないと。地域の方々も情報がないので、どこにどういう人がいるか分からないと。地域包括やケアマネといっても、福祉の現場は忙しいんです。その上、地域と必ずしもつながっていません。
　こうした中で、連携と上から言っても、現実の問題としてどれだけできるのか、いざというときに本当に機能するのか、このままでは掛け声倒れになるんじゃないかと、こうした懸念の声が現場から上がっているんです。
　大分県別府市では、二〇一六年度から三年間、障害者を中心とする市民団体と協働して、別府市障害者インクルーシブ防災事業というのを実施しております。一年目は、障害のある方々と民生委員や地域住民の方、行政等がもう何度も議論を重ねて、そして合同避難訓練を実施して、二年目は、福祉職の方の協力を得て障害のある方の個別避難計画を作成して、それを実際訓練で試してみて、三年目で、避難所生活の改善点の洗い出しを行っているそうです。
　この事業を通じて、最初は、そんな理想的なことを言われてもできないと言っていた地域住民の方も、また、逃げても無駄だと諦めていた障害者の方も、災害の知識がないので支援に不安を抱えていらっしゃった福祉職の方々も、みんなが、大変だけどやらなきゃいけないと、自分にも何かできることがあると徐々に変わっていくんですね。こうした取組こそ全国に普及させていくべきだと思うんです。
　そのためには、まず、国において別府市のこの事業を参考にモデル事業を実施していただきたいと。そして、内閣府と厚生労働省で、実効性のある仕組みをつくるために、防災と福祉の双方の関係者を交えてもう一段掘り下げた検討を行っていただきたい。こうしたことが絶対に必要です。
　防災担当大臣、厚生労働大臣、やっていただけますか。

○国務大臣（山本順三君）　お答えいたします。
　今ほどのお話でございましたけれども、平成三十年の七月豪雨、本当にお年寄りの皆さん方が大勢、避難もできずにお亡くなりになるという場面がたくさんございまして、これに対して、中央防災会議の下でワーキンググループ、その中でいろんな検討をいたしまして、昨年末に報告書をまとめました。その報告書をベースにしてガイドラインを作って、各市町村との連携を取っていこうということでございます。
　今ほどの福知山の話あるいは別府の話、実は全国各地にいろんないい事例がございます。その事例をしっかりとまとめて、それぞれの地域で取り入れてもらうということが大変重要であるというふうに思っておりますけれども、このワーキンググループでは、高齢者等の要配慮者の避難の実効性の確保についてもしっかり議論がなされて、その結果、防災と福祉の連携による高齢者の避難行動の理解促進等の取組を講ずるべきというような提言をいただきました。
　実は、よく今回の議論で出てまいりますけれども、愛媛県の大洲に三善地区というところがありまして、今の話と大体同じなんですけれども、非常に熱心な自治会長さんがいらっしゃって、そして防災士の方々、リーダーがいらっしゃる。そして、避難カード、災害・避難カードというのを作って、いざというときにどういうふうなところに逃げるべきなのかとか、あるいはお年寄り、独り暮らしのお年寄りがどこにいるのか、これもう地域ぐるみでしっかりとふだんから連係プレーを取っていく、そして訓練もちゃんとしていくということで、肱川という常に氾濫等の危険性のある川でありますけれども、そこで今回も水没をした家屋たくさんございましたけれども、一人の犠牲者も出さずにみんなで一緒に逃げるというようなことがございました。そういったことを全国各地に広げていく。別府の事例もそうだと思っております。そのことをしっかりやっていきたいと思っています。
　そのために、以前、山本議員も御提案をいただいておるところでございますけれども、災害時における被災者支援について、内閣府とそれから厚労省、それから国土交通省から成る局長級の連絡会議、これを去年の十月四日に開催いたしまして、情報の共有を行ってきているところでございまして、今後も、今回のワーキンググループの提言を踏まえまして、国土交通省、厚労省が共々に連携をして、現場で取り組んでいただく具体的な内容を提示して、そして、全国各地の大規模氾濫減災協議会及び地域包括支援センター、それからケアマネジャーの円滑な連携の下に取組を実施していくことにいたしておりまして、今後、内閣府といたしましては、関係省庁との連携の下で、このような現地での取組、これを通じて得られた先進的な取組やら課題等を把握をして高齢者等の避難対策の一層の充実に生かしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

○国務大臣（根本匠君）　防災担当大臣から詳しくお話がありました。
　私も、高齢者の避難に関する取組、これを実効性あるものにするためには、日頃から防災と福祉の連携、これが何よりも重要だと思います。
　今、山本委員がいろいろな先進事例の御紹介にありました。私は、災害対応あるいは復旧復興、大震災からの復興もそうでした。やはりそれぞれの現場にいろんな状況があるわけですが、私は現場に解がある、現場での先進的な取組を、これをノウハウを共有して、そして横展開していく、これが私は本当に大事だと思いますので、しっかり各省庁連携して、万全な体制で取り組んでいきたいと思います。

○山本香苗君　もう一つ両大臣にお願いがあります。
　現在、災害ボランティアセンターの設置運営に対して、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金から助成がなされております。しかし、この助成金は、被災地以外の社会福祉協議会からの応援職員の派遣費用やボランティア活動に必要な経費に充てることができません。
　昨年、七月豪雨で生じた経費につきましては、一部生活福祉資金の原資を取り崩して対応することが認められましたけれども、これはあくまで臨時的な措置でありまして、制度化されていません。災害が相次ぐ中で、災害ボランティアと被災者のニーズをつなぐ災害ボランティアセンターは被災者支援にとって不可欠です。是非、この災害ボランティアセンターの体制整備、運営を支援する公的な仕組みというものを創設していただけないでしょうか。
　防災大臣、厚生労働大臣、お願いいたします。

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　災害時に個人のボランティアの方々やＮＰＯ、その他様々な団体が被災地に駆け付け、国、地方公共団体ではなかなか手が届きにくい、そういうきめ細やかな被災者支援活動を展開していただいております。これは、阪神・淡路大震災以降、もうまさにボランティアの方々が本当にたくさん現地へ入っていただいて、我々の手の届かないところの対策を講じていただいていること、大変うれしく思っております。
　そのときに、災害ボランティアセンターが中心になってボランティアの運営をしていくわけでありますけれども、このボランティアセンターがなかったら、いつ、どういう場所が今ボランティアを必要にしているか、その仕分作業すら十分できないということもございますので、大変重要なセンターだというふうに認識をいたしておりますけれども。
　これは、今ほどお話があったとおり、個人や企業などの民間からの寄附によって支えられているというのが現実でございまして、今ほどの共同募金会、これはそのうちの三％を災害等の準備金として積み立てて、そしていざというときにそれを配分する。あるいはまた、経団連が一％クラブというのをつくっていただいておりまして、経常利益の一％分、これを災害に活用していくと。こういうことで、ボランティアの運営が円滑になるような、そういう環境整備に努めていただいておるところでございますけれども、今ほどのお話のとおり、公的な制度、仕組みというものも大変重要であるというふうに思っております。
　先般、松山市で全国の災害ボランティアの皆さん方の集いがございまして、そこでボランティアの皆さん方のいろんな御意見を聞かせてもらいましたけれども、やはり全国で情報共有をしていくことが非常に重要だということで、その情報会議、共有会議というものの必要性をアピールしていただいたところでございますけれども。
　この会でありますけれども、先般の七月豪雨のときにも、東京で毎週、ボランティアセンターの運営とかあるいはボランティアの募集等に関して、広域レベルで調整が必要な事項について情報共有それから活動調整を行っていただいたというところでもございます。
　是非、こういったことが更にスムーズにできるように、例えば、ボランティア活動の資金の募集であったり、ボランティアの安全管理の徹底であったり、あるいはまた保険の事前加入等についてもリーフレットに取りまとめて公表もしておるところでございます。
　特定非営利法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、我々、ＪＶＯＡＤと呼んでおりますけれども、その辺りと内閣府とがしっかり連携を取って、そして被災者の支援が効率的、円滑になるように、これは厚労省ともしっかり連携をするということになろうかと思いますけれども、環境整備に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。