山本順三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　災害時に個人のボランティアの方々やＮＰＯ、その他様々な団体が被災地に駆け付け、国、地方公共団体ではなかなか手が届きにくい、そういうきめ細やかな被災者支援活動を展開していただいております。これは、阪神・淡路大震災以降、もうまさにボランティアの方々が本当にたくさん現地へ入っていただいて、我々の手の届かないところの対策を講じていただいていること、大変うれしく思っております。
　そのときに、災害ボランティアセンターが中心になってボランティアの運営をしていくわけでありますけれども、このボランティアセンターがなかったら、いつ、どういう場所が今ボランティアを必要にしているか、その仕分作業すら十分できないということもございますので、大変重要なセンターだというふうに認識をいたしておりますけれども。
　これは、今ほどお話があったとおり、個人や企業などの民間からの寄附によって支えられているというのが現実でございまして、今ほどの共同募金会、これはそのうちの三％を災害等の準備金として積み立てて、そしていざというときにそれを配分する。あるいはまた、経団連が一％クラブというのをつくっていただいておりまして、経常利益の一％分、これを災害に活用していくと。こういうことで、ボランティアの運営が円滑になるような、そういう環境整備に努めていただいておるところでございますけれども、今ほどのお話のとおり、公的な制度、仕組みというものも大変重要であるというふうに思っております。
　先般、松山市で全国の災害ボランティアの皆さん方の集いがございまして、そこでボランティアの皆さん方のいろんな御意見を聞かせてもらいましたけれども、やはり全国で情報共有をしていくことが非常に重要だということで、その情報会議、共有会議というものの必要性をアピールしていただいたところでございますけれども。
　この会でありますけれども、先般の七月豪雨のときにも、東京で毎週、ボランティアセンターの運営とかあるいはボランティアの募集等に関して、広域レベルで調整が必要な事項について情報共有それから活動調整を行っていただいたというところでもございます。
　是非、こういったことが更にスムーズにできるように、例えば、ボランティア活動の資金の募集であったり、ボランティアの安全管理の徹底であったり、あるいはまた保険の事前加入等についてもリーフレットに取りまとめて公表もしておるところでございます。
　特定非営利法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、我々、ＪＶＯＡＤと呼んでおりますけれども、その辺りと内閣府とがしっかり連携を取って、そして被災者の支援が効率的、円滑になるように、これは厚労省ともしっかり連携をするということになろうかと思いますけれども、環境整備に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。