山本順三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生からこの三月十一日でちょうど八年の歳月が流れようとしております。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えないところでございます。ここに改めて衷心より哀悼の意をささげ、また被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災等の経験や教訓を踏まえ、二度の災害対策基本法の改正を行うとともに、復興の基本的な枠組みを定める大規模災害からの復興に関する法律を制定したところでございます。
　この改正を踏まえまして、昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震では、被災地方公共団体からの要請を待たないプッシュ型の物資供給や、平成二十八年の熊本地震では、災害復旧事業に係る工事の国による代行等が行われたところでもございます。また、地方公共団体間の相互応援等を円滑化することにより、平成三十年七月豪雨では多くの自治体から応援職員が派遣されたところでもございます。さらに、新たな、市町村に作成が義務付けられた避難行動要支援者名簿、これを活用するなどして地域住民が適切な避難行動を取った結果、犠牲者が発生しなかった地区の事例も報告されております。
　今後とも、国民の生命と財産を守るため、過去の災害を教訓に災害対策を不断に見直し、想定される南海トラフ地震や首都直下地震を含めた地震、津波を始めとする様々な大規模災害への対策に万全を期してまいりたいと思っております。