藤原朋子の発言 （予算委員会）

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童相談所における児童虐待対応件数の増加が続く中、専門的な知識、技術を要する困難な事案も増加をしております。委員から秋田県での取組などを今御紹介をいただきましたように、自治体における効果的な取組を把握をすることは非常に重要だというふうに考えてございます。厚生労働省におきましては、自治体における主なこうした取組について把握に努めているところでございます。
　ごく一部ですけれども、幾つか御紹介をさせていただければと思いますけれども、まず、市町村の中で子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、こういった相談窓口がございますけれども、この窓口を一本化をして、職員が一緒に家庭訪問、ケース検討を行って切れ目のない支援を実施をしている事例ですとか、県と市町村の連携という観点からは、児童相談所と市町村が関わっている虐待ケースについて共同台帳で管理をし、効率的な情報共有を行っている事例ですとか、あるいは多職種の活用という観点からいいますと、児童相談所の初期部門に保健師を配置をいたしまして、母子保健や医療機関との連携を円滑に図るといったことで乳幼児への対応を適切に、より適切に実施をしている事例ですとか、それから虐待をしてしまっている保護者の方への支援ということでございますけれども、なかなか公的な機関の介入を拒否しているような保護者については、民間団体に委託をすることによってスムーズに保護者の支援プログラムを、支援を実施をすると、こういった事例を把握をしているところでございます。
　引き続き、自治体での効果的な取組の把握に努めてまいります。